四半期報告書-第93期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及び企業収益の回復がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、好調な米国をはじめとして緩やかに回復しているものの、米国の政策運営や英国のEU離脱問題、アジア新興国の経済情勢、地政学リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が継続しました。
当社の属する発電・産業システム業界では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化及び再生可能エネルギーへの転換など市場環境、電力需給の変化が継続しております。一方、船舶関連業界は、低迷が続いていた海運マーケットがようやく底を脱しつつあるとはいえ本格的な回復には至っておりません。このような状況のなか、船価低迷時の受注案件の影響などにより、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は 13,462百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。損益につきましては、売上高の減少、原価率の増加などにより、営業利益は184百万円(前年同四半期比71.8%減)、経常利益は212百万円(前年同四半期比69.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円(前年同四半期比79.6%減)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムにつきましては、新造船発注量が極度に低下したことによる船価低迷及び前年までの受注量の減少が影響し、売上高は6,254百万円(前年同四半期比21.1%減)となりました。
発電・産業システムにつきましては、首都圏の再開発、民需向け常用・非常用発電装置及び中小水力発電用発電機が順調に推移したことから、売上高は7,207百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,364百万円減少し25,567百万円となりました。
流動資産の残高は、1,233百万円減少し13,219百万円となりました。主な減少要因は、現金及び現金同等物(現金及び預金、グループ預け金)の減少525百万円、受取手形及び売掛金の減少1,037百万円であります。一方、主な増加要因は、商品及び製品の増加149百万円、仕掛品の増加166百万円等であります。
固定資産の残高は、131百万円減少し12,347百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,473百万円減少し13,185百万円となりました。
流動負債の残高は、1,065百万円減少し6,707百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少262百万円、未払法人税等の減少328百万円等であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末から408百万円減少し6,477百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が374百万円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し12,381百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円、退職給付に係る調整累計額130百万円であります。一方、主な減少要因は、剰余金の配当117百万円であります。
以上より、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.6%から48.4%へと2.8%上昇しました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は90百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。