有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
退職給付債務	△3,058,274
年金資産	2,675,517
未積立退職給付債務	△382,757
未認識数理計算上の差異	106,500
連結貸借対照表計上額純額	△276,256
退職給付引当金	△276,256

(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
勤務費用	203,238
利息費用	51,383
期待運用収益	△20,447
数理計算上の差異の費用処理額	29,326
退職給付費用	263,500

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.8%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

主として 1.0%

(4) 数理計算上の差異の処理年数
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,928,939
勤務費用	177,526
利息費用	52,720
数理計算上の差異の発生額	27,352
退職給付の支払額	△161,089
退職給付債務の期末残高	3,025,448

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
年金資産の期首残高	2,675,517
期待運用収益	25,113
数理計算上の差異の発生額	324,008
事業主からの拠出額	286,434
退職給付の支払額	△161,089
年金資産の期末残高	3,149,984

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,025,448
年金資産	△3,149,984
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△124,535
退職給付に係る資産	△124,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△124,535

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
勤務費用	177,526
利息費用	52,720
期待運用収益	△25,113
数理計算上の差異の費用処理額	41
確定給付制度に係る退職給付費用	205,174

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果計上前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未認識数理計算上の差異	190,197
合計	190,197

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
債券	41%
株式	32%
現金及び預金	3%
その他	24%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
割引率	1.8%
長期期待運用収益率	1.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	129,335
退職給付費用	15,611
退職給付の支払額	△17,548
退職給付に係る負債の期末残高	127,399

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	127,399
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	127,399
退職給付に係る負債	127,399
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	127,399

(3) 退職給付費用
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	15,611

4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,088千円でありました。