有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,928,939	3,025,448
会計方針の変更による累積的影響額	-	475,121
会計方針の変更を反映した期首残高	2,928,939	3,500,570
勤務費用	177,526	219,503
利息費用	52,720	33,605
数理計算上の差異の発生額	27,352	△7,903
退職給付の支払額	△161,089	△46,205
退職給付債務の期末残高	3,025,448	3,699,570

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,675,517	3,149,984
期待運用収益	25,113	29,870
数理計算上の差異の発生額	324,008	181,215
事業主からの拠出額	286,434	288,514
退職給付の支払額	△161,089	△46,205
年金資産の期末残高	3,149,984	3,603,379

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,025,448	3,699,570
年金資産	△3,149,984	△3,603,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△124,535	96,191
退職給付に係る負債	-	96,191
退職給付に係る資産	△124,535	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△124,535	96,191

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	177,526	219,503
利息費用	52,720	33,605
期待運用収益	△25,113	△29,870
数理計算上の差異の費用処理額	41	△2,647
その他	-	1,501
確定給付制度に係る退職給付費用	205,174	222,093

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	186,452
合計	-	186,452

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	190,197	376,649
合計	190,197	376,649

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	41%	37%
株式	32%	24%
現金及び預金	3%	9%
その他	24%	30%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5%、当連結会計年度6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.80%	0.96%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	129,335	127,399
退職給付費用	15,611	16,027
退職給付の支払額	△17,548	△6,814
退職給付に係る負債の期末残高	127,399	136,612

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	127,399	136,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	127,399	136,612
退職給付に係る負債	127,399	136,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	127,399	136,612

(3) 退職給付費用
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	15,611	16,027

4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,088千円、当連結会計年度5,505千円であります。