有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、退職給付制度を採用していない連結子会社において、事業構造改善費用に特別退職金が含まれており、前連結会計年度に6,650千円を特別損失に計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,836,183	3,931,693
勤務費用	236,886	247,377
利息費用	35,516	36,350
数理計算上の差異の発生額	385	△3,947
退職給付の支払額	△177,278	△218,992
為替換算差額	-	310
退職給付債務の期末残高	3,931,693	3,992,791

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,603,379	3,630,454
期待運用収益	84,300	85,949
数理計算上の差異の発生額	△85,535	17,092
事業主からの拠出額	196,497	192,473
退職給付の支払額	△168,188	△199,682
退職給付信託設定額	-	122,470
年金資産の期末残高	3,630,454	3,848,757

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,786,516	3,841,911
非積立型制度の退職給付債務	145,176	150,879
年金資産	△3,630,454	△3,848,757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301,239	144,034
退職給付に係る負債	301,239	144,034
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301,239	144,034

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	236,886	247,377
利息費用	35,516	36,350
期待運用収益	△84,300	△85,949
数理計算上の差異の費用処理額	29,797	38,293
割増退職金	22,343	-
確定給付制度に係る退職給付費用	240,242	236,072

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△56,123	59,333
合計	△56,123	59,333

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	320,525	379,859
合計	320,525	379,859

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	39%	37%
株式	20%	25%
現金及び預金	10%	9%
生保一般勘定	30%	28%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5%、当連結会計年度11%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.96%	0.96%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,541千円、当連結会計年度4,400千円であります。