訂正有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,992,791	4,056,029
勤務費用	252,089	258,460
利息費用	36,882	37,404
数理計算上の差異の発生額	△52,878	77,756
退職給付の支払額	△173,124	△172,212
為替換算差額	268	204
退職給付債務の期末残高	4,056,029	4,257,643

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	3,848,757	4,027,638
期待運用収益	86,010	87,238
数理計算上の差異の発生額	44,954	△72,207
事業主からの拠出額	203,176	215,457
退職給付の支払額	△155,261	△158,786
年金資産の期末残高	4,027,638	4,099,339

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,896,345	4,083,793
非積立型制度の退職給付債務	159,683	173,850
年金資産	△4,027,638	△4,099,339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,390	158,303
退職給付に係る負債	159,683	173,850
退職給付に係る資産	△131,292	△15,546
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,390	158,303

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	252,089	258,460
利息費用	36,882	37,404
期待運用収益	△86,010	△87,238
数理計算上の差異の費用処理額	△35,610	△96,548
確定給付制度に係る退職給付費用	167,350	112,079

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	62,222	△246,511
合計	62,222	△246,511

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	442,082	195,570
合計	442,082	195,570

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	12%	13%
株式	20%	19%
現金及び預金	1%	1%
生保一般勘定	28%	28%
生保特別勘定	20%	20%
共同運用資産	19%	19%
合計	100%	100%

(注)1 共同運用資産の内訳は、主として債券及び株式であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年度13%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.96%	0.96%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,524千円、当連結会計年度5,715千円であります。