有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,931,693	3,992,791
勤務費用	247,377	252,089
利息費用	36,350	36,882
数理計算上の差異の発生額	△3,947	△52,878
退職給付の支払額	△218,992	△173,124
為替換算差額	310	268
退職給付債務の期末残高	3,992,791	4,056,029

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,630,454	3,848,757
期待運用収益	85,949	86,010
数理計算上の差異の発生額	17,092	44,954
事業主からの拠出額	192,473	203,176
退職給付の支払額	△199,682	△155,261
退職給付信託設定額	122,470	-
年金資産の期末残高	3,848,757	4,027,638

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,841,911	3,896,345
非積立型制度の退職給付債務	150,879	159,683
年金資産	△3,848,757	△4,027,638
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,034	28,390
退職給付に係る負債	144,034	159,683
退職給付に係る資産	-	△131,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,034	28,390

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	247,377	252,089
利息費用	36,350	36,882
期待運用収益	△85,949	△86,010
数理計算上の差異の費用処理額	38,293	△35,610
確定給付制度に係る退職給付費用	236,072	167,350

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	59,333	62,222
合計	59,333	62,222

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	379,859	442,082
合計	379,859	442,082

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	37%	36%
株式	25%	27%
現金及び預金	9%	9%
生保一般勘定	28%	28%
その他	1%	-%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11%、当連結会計年度13%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.96%	0.96%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,400千円、当連結会計年度5,524千円であります。