- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 21,421 | 43,185 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 1,018 | 2,767 |
- #2 ガバナンス、気候変動（連結）
- バナンス
<気候関連リスクと機会にかかわるガバナンス>当社の主力製品である電子部品は、様々な分野で使われており、製品製造にあたり、サプライチェーン全体では相当のCO2排出量になると認識しています。その認識のもと、気候変動問題を当社が社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要課題の一つと捉え、サステナビリティ委員会でマネジメントしております。サステナビリティ委員会は、コーポレートガバナンス体制の一画を担う委員会として取締役会が設置しており、代表取締役が委員長を務め、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行うこととし、サステナビリティ推進に取り組んでおります。2025/06/26 11:09 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(5) 株主との建設的な対話に努めます。
<企業理念>社是、社訓に謳っております“明日をつくろう”、“誠実をもって仕事に励もう”、“責任を自覚しお互いに協力しよう”、“良い製品をつくり社会の発展に尽くそう”という創業以来のモノ造りへの精神は不変です。安心、安全、便利で有益な電子部品デバイス・モジュールを開発・提供することによって、お客様に信頼され社会に貢献する企業を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2025/06/26 11:09- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候関連リスク・機会
| 分類 | 当社への影響 | 発生の可能性 | 財務上の影響 |
| 炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などに伴うコストの増加 | 高 | 中 |
| 製品開発の遅れによる販売機会の逸失や既存製品の陳腐化による売上高の減少 | 中 | 大 |
| 物理的 | 気候変動に伴う台風や洪水などの災害により、グループ会社が操業できなくなる、および仕入先の操業停止や交通インフラの麻痺などで部品調達ができなくなる | 中 | 中 |
④指標と目標
<気候関連リスクと機会を評価・管理するための指標と目標>取締役会で決議した温室効果ガスの排出削減目標を中期経営計画に組み込むとともに、当社の重要課題として特定し、KPIを設定して進捗を管理しております。
- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「金型・機械設備」は、金型・機械設備の製造・販売及びその保守業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 11:09- #6 リスク管理、気候変動（連結）
気候関連リスク・機会
| 分類 | 当社への影響 | 発生の可能性 | 財務上の影響 |
| 炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などに伴うコストの増加 | 高 | 中 |
| 製品開発の遅れによる販売機会の逸失や既存製品の陳腐化による売上高の減少 | 中 | 大 |
| 物理的 | 気候変動に伴う台風や洪水などの災害により、グループ会社が操業できなくなる、および仕入先の操業停止や交通インフラの麻痺などで部品調達ができなくなる | 中 | 中 |
- #7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主として、電子部品セグメントにおける生産設備、コンピュータ端末機等(機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
2025/06/26 11:09- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2025/06/26 11:09- #9 主要な顧客ごとの情報
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 無錫夏普電子元器件㈲ | 7,777 | 電子部品 |
(注)無錫夏普電子元器件㈲の所在地は中国であり、当該顧客への
売上高は、2.地域ごとの情報(1)
売上高のアジアに含まれております。
- #10 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(北陸電気工業株式会社)、子会社17社(2025年3月31日現在)により構成されており、主として電子部品(抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品)の製造・販売を事業としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2025/06/26 11:09- #11 事業等のリスク
・炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などに伴うコストの増加
・製品開発の遅れによる販売機会の逸失や既存製品の陳腐化による売上高の減少
「物理的リスク」
2025/06/26 11:09- #12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)「その他」における不動産賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるため、「顧客との契約から生じる収益」の対象から除外しております。
②上記区分ごとおよび地域ごとの売上高は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、不動産賃貸収入は「その他の収益」として区分掲記しております。
2025/06/26 11:09- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 11:09 - #14 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループ(当社及び連結子会社)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として電子部品の製造・販売を事業としており、当社が電子部品事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
一方、電子部品の製造に関連する金型・機械設備の製造・販売も事業の一端としておりますが、市場動向・営業体制等が電子部品事業と異なるため、区別して管理を行っております。
2025/06/26 11:09- #15 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりませんが、中国および東南アジア諸国が主体であります。
2025/06/26 11:09- #16 役員報酬（連結）
d.業績連動報酬、非金銭報酬の内容および額等の決定(報酬等を与える時期等の決定を含む。)に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬である賞与とし、直近の決算期における連結売上高および連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を事業年度終了後に年1回支給する。
非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、当社の普通株式(譲渡制限付株式)を支給する報酬とする。中長期的な社会価値の創出やESGへの取組等の非財務状況も勘案し、事業年度ごとに年1回付与する。業務執行取締役は、取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬に充てるものとされた金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとする。非金銭報酬については、各取締役に対する支給額は役位ごとに設定する。
2025/06/26 11:09- #17 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電子部品 | 1,694 | (338) |
| 金型・機械設備 | 30 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #18 戦略、気候変動（連結）
・IPCC AR6 SSP2-4.5 2.0℃/2050 2.7℃/2100
| シナリオA世界各国の協調による脱炭素化社会が進む1.5℃シナリオ | シナリオB世界各国の気候変動対策の取組みが二極化し脱炭素化が進まない3℃シナリオ |
| 温室効果ガスの削減・吸収・貯蓄・再利用に関する技術(CCS、CCUSなど)、太陽光発電や蓄電システムの低価格化・高性能化等、新技術が新たな経済成長の原動力になりうることが明確となり、国際協調による脱炭素化が進み気温上昇に歯止めがかかる。当社を取り巻く環境においても脱炭素化に向けた動きが主流となり、車・家電・産業機器など全般的に軽薄短小、環境配慮型、貢献型の付加価値製品が増加し、電子部品業界は需要がさらに高まる。一方、製品に関する規制が高まる。 | 各国でEV化、太陽光発電、風力発電などの脱炭素インフラへの移行が進むものの、新技術が脱炭素化に与える影響は小さく、更なる気温上昇を招き、異常気象による自然災害の頻発化、激甚化が進む。当社への影響についても相次ぐ自然災害によりサプライチェーンが分断され、安定的な生産、供給が困難になり、物不足が常態化しインフレが進んでいる。 |
- #19 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| コーセル㈱ | 198 | 196 | 電子部品の取引先、古くからの親密先であり、継続保有。持株会により増加。 | 有 |
| 209 | 298 |
| 120 | 161 |
| 天二科技㈲ | 975 | 975 | 電子部品の取引先、安定調達・供給のため継続保有。 | 無 |
| 130 | 113 |
| 92 | 111 |
| カシオ計算機㈱ | 4 | 4 | 電子部品の取引先であり今後の拡販も見込むため、継続保有。持株会により増加。 | 無 |
| 5 | 5 |
(注)保有の合理性の検証は、銘柄ごとに、当事業年度末簿価に対する当事業年度の受取配当金の比率を算出し、当社のWACC(加重平均資本コスト)と比較する方法で行っておりますが、定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載しておりません。
みなし保有株式
- #20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 当社入社 |
| 1999年7月 | 当社電子部品事業部機構部品製造部長 |
| 2005年6月 | 当社コンポーネント事業本部長 |
- #21 研究開発活動
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,623百万円となっております。
(1) 電子部品
当社では、「モビリティ」、「GX/DX」、「産業・インフラ」、「スマート家電・医療」の4つの成長領域をターゲット市場に定め、市場ニーズをいち早く察知し社会課題解決型の製品開発を強力に推進しております。
2025/06/26 11:09- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画2027において、2027年度の目標として掲げた指標は以下のとおりです。
| 経済価値 | 社会価値 |
| 売上高 | 480億円 | 環境 | ・CO2排出量・環境配慮型製品の売上比率 | 2017年度比40%削減30% |
| 営業利益率 | 7%以上 | 社会 | 人的資本経営の推進・従業員エンゲージメントスコア・女性管理職比率 | 70%以上8% |
また、資本の効率化を図るため、2024年11月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応状況について」を公表し、PBR1倍以上に向けた取り組みおよび剰余金の配当基準引上げを明示しており、それらの指標は以下のとおりです。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が43,185百万円(前期比+5.8%)、営業利益は2,600百万円(同+14.5%)となり、経常利益は2,849百万円(同△8.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,194百万円(同△13.5%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2025/06/26 11:09- #24 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 電子部品 | 金型・機械設備 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 42,207 | 526 | 451 | 43,185 |
- #25 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充・更新)は総額1,400百万円を計画しており、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2025年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 電子部品 | 1,400 | 抵抗器、電子デバイス、モジュール製品等の量産設備 |
| 金型・機械設備 | - | |
(注)1.設備投資計画に係る今後の所要資金については、主として、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。
2.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/26 11:09- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
営業循環過程から外れた棚卸資産の簿価切下げの方法の採用及び基準の設定については、過去の廃棄実績及び出荷実績との整合性を検証することで、また、簿価切下げの対象からの除外に当たっては、収益性の低下が認められない根拠を確認することで、それらの妥当性を図っております。
電子部品業界は技術革新のスピードが速く、価格競争が激しいことから、将来の需要等の市場環境が予測より悪化し、棚卸資産の収益性が低下した場合には、簿価切下げが必要となる場合があります。
②繰延税金資産
2025/06/26 11:09- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
営業循環過程から外れた棚卸資産の簿価切下げの方法の採用及び基準の設定については、過去の廃棄実績及び出荷実績との整合性を検証することで、また、簿価切下げの対象からの除外に当たっては、収益性の低下が認められない根拠を確認することで、それらの妥当性を図っております。
電子部品業界は技術革新のスピードが速く、価格競争が激しいことから、将来の需要等の市場環境が予測より悪化し、棚卸資産の収益性が低下した場合は、簿価切下げが必要となる場合があります。
②繰延税金資産
2025/06/26 11:09- #29 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | |
| 売上高 | 15,903百万円 | | 14,369百万円 |
| 仕入高 | 9,320 | | 8,482 |
- #30 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※8 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」および「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/26 11:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
