有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費を中心に底堅く推移した一方、中国では輸出が回復傾向となったものの内需は低迷が続きました。
我が国におきましては、個人消費に緩やかな持ち直しが見られましたが、回復感に乏しい状況で推移しました。
そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、情報通信機器の生産が回復しましたが、自動車分野において電動車の減速や一部顧客での稼働停止の影響があり、電子部品需要は総じて横ばいで推移しました。
こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が43,185百万円(前期比+5.8%)、営業利益は2,600百万円(同+14.5%)となり、経常利益は2,849百万円(同△8.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,194百万円(同△13.5%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・電子部品
電子部品は、顧客の在庫調整が進み、抵抗器やセンサなどにおいて受注が増加したこと、および円安水準で推移したことを主因に、売上42,207百万円(前期比+5.9%)、営業利益3,654百万円(同+9.9%)となりました。
・金型・機械設備
金型・機械設備は、機械設備が当社グループ向けに増加したことを主因に、売上高697百万円(同+6.4%)、営業利益54百万円(同+58.7%)となりました。
・その他
その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高573百万円(同+3.5%)、営業利益114百万円(同+25.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加し、9,303百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,124百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,767百万円、減価償却費1,026百万円に対し、棚卸資産が1,626百万円減少したことが主因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,471百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出1,010百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,905百万円となりました。これは、借入金の純減840百万円、配当金の支払い489百万円、自己株式の取得による支出374百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の報告セグメントに属していない「その他」に含まれる商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)為替換算による差額等は、受注高に含めて調整しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(事業全体の経営成績)
・売上高
売上高は、顧客の在庫調整が進み、抵抗器やセンサなどにおいて受注が増加したこと、および円安水準で推移したことを主因に、前期に対し2,374百万円増加(前期比+5.8%)し、43,185百万円となりました。
・売上原価
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に対し1,345百万円増加(同+4.0%)し、34,606百万円となり、売上原価率は円安水準で推移したこと、付加価値率の高い新分野への拡販および生産効率の改善により、80.1%と、前期(81.5%)に対し低下しました。
・販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費におきましては、研究開発費の増加および海外子会社分の円安に伴う円換算額の増加を主因に、前期に対し699百万円増加(同+13.3%)し、5,978百万円となり、販管費率は、13.8%と、前期(12.9%)に対し上昇しました。
・営業外損益(営業外収益及び営業外費用)
営業外損益の純額は248百万円の益(前期は836百万円の益)となりました。前期は米ドルの独歩高が進行しましたが、当期は期末にかけて円高にシフトしたことから、為替差益が、前期707百万円に対し、当期は81百万円と減少しました。
・経常利益
営業利益は増加しましたが、為替差益が減少したことを主因に、前期に対し258百万円減少し、2,849百万円(前期比△8.3%)となりました。
・特別損益(特別利益及び特別損失)
特別損益の純額は81百万円の損(前期は15百万円の損)となりました。前期は事業用資産の減損損失146百万円および取引先関連事業損失戻入益106百万円を計上しましたが、当期は事業用資産の減損損失233百万円および取引先関連事業損失戻入益155百万円を計上しました。
・税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
税金等調整前当期純利益は、2,767百万円となり、前期に対し324百万円減少(前期比△10.5%)し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計としては、前期に対し19百万円増加(同+3.5%)し、573百万円となりました。
税金等調整前当期純利益に対する税金費用合計の比率は、前期17.9%、当期は20.7%と親会社の法定実効税率30.5%に対し2期続けて大幅に下回りました。これは、2022年度において顧客の民事再生手続開始の申立てに伴う取引先関連事業損失2,004百万円が税務上損金不算入となり、かつ、一時差異に係る繰延税金資産についても全額評価性引当となりましたが、前期はその一時差異の一部が解消し、当期は残り全てが解消したことが主因であります。
・親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益、特別損益(損)、税金費用の計上などから、2,194百万円(同△13.5%)となり、1株当たり当期純利益金額は270.78円(前期は307.33円)となりました。
(事業全体の財政状態)
・現金及び預金
利益の計上に加え、棚卸資産が減少したことを主因に現金及び預金は前期末に対し1,819百万円増加(前期比+18.0%)し、11,931百万円となりました。
・売上債権(受取手形及び売掛金)
増収に伴い、当期末の売上債権は、前期末に対し633百万円増加(同+7.9%)し、8,650百万円となりました。
・棚卸資産
部品調達難が解消に向かったことおよび在庫の削減に取り組んだことから、当期末の棚卸資産は、前期末に対し1,143百万円減少(同△12.4%)し、8,108百万円となりました。
・有形固定資産及び無形固定資産
減価償却費1,026百万円および減損損失233百万円に対し、設備投資は1,128百万円となったことなどから、有形固定資産及び無形固定資産の合計は、前期末に対し34百万円減少(同△0.4%)し、8,802百万円となりました。
・繰延税金資産
繰延税金資産は、法人税等調整額が2百万円(益)となったものの、退職給付債務における数理計算上の差異に係る繰延税金負債(相殺)が57百万円増加したことおよびその他有価証券評価差額(益)に係る繰延税金負債(相殺)が15百万円増加したことを主因に、前期末に対し73百万円減少(同△6.5%)し、1,042百万円となりました。
・仕入債務(支払手形及び買掛金)
仕入債務は下請事業者への支払いサイト短縮による減少があったもの、増収に伴う生産水準の上昇を背景に、前期末に対し66百万円増加(同+1.2%)し、5,802百万円となりました。
・退職給付に係る負債
定年退職の増加に伴い、退職給付の支払いが退職給付費用を上回ったこと、および割引率の上昇に伴い数理計算上の差異が発生したことから、当期末の退職給付に係る負債は、前期末に対し412百万円減少(同△10.9%)し、3,362百万円となりました。
・有利子負債(短期借入金、長期借入金)
有利子負債は、短期借入金および長期借入金の減少を主因に、前期末に比べ840百万円減少(同△8.8%)し、8,736百万円となりました。
・純資産の部
純資産の部の合計は、前期末に対し2,606百万円増加(同+13.0%)し、22,713百万円となりました。
純資産の部の増減の概要は次のとおりであります。
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により2,194百万円増加しましたが、剰余金の配当により489百万円減少したほか、自己株式の取得および処分により364百万円減少したことなどから、前期末に対し1,340百万円増加(同+8.0%)し、18,152百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、アジア通貨高円安により為替換算調整勘定が1,148百万円増加したことを主因に、前期末に対し1,266百万円増加し、4,560百万円となりました。
(セグメントごとの経営成績等)
・電子部品
顧客の在庫調整が進み、抵抗器やセンサなどにおいて受注が増加し、新市場・新顧客向けにモジュール製品が増加したことから、前期比増収増益となりました。
・金型・機械設備
機械設備が当社グループ向けに増加したことを主因に、前期比増収増益となりました。
・その他
売上高は、㈱大泉製作所製品の増加などにより、前期比増収増益となりました。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
中期経営計画Plan2024(2022年度～2024年度)で収益目標として掲げた経営指標の達成状況は以下のとおりです。
2024年度は民生機器分野の需要低迷などを背景に売上高および営業利益は目標に到達しませんでしたが、モビリティ分野における新市場・新顧客向けにモジュール製品が増加したことなどから、売上高のモビリティ向けウエイトは目標を上回り、営業利益率は目標の6.0%を達成しました。当社グループが取引頂いている電装メーカーは幅広く、中期受注の確保により安定した収益が見込める状況になってきたと考えております。
また、PBR1倍を目指すなかで、PERが低水準にあることを踏まえ、資本の効率化を図るため、2024年11月に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応状況について」を公表し、株主還元強化の方針を打ち出しました。
その関連指標の進捗状況は以下のとおりです。
剰余金の配当基準(配当性向および純資産配当率(DOE))を引き上げ、4期連続の増配とし、2期連続で自己株式の市場買付を行うとともに、自己株式の消却も行いました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが、利益の計上および棚卸資産の減少を主因に4,124百万円となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を主体に△1,471百万円となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い489百万円、借入金の純減840百万円などにより△1,905百万円となったことなどから、当期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末に対し1,285百万円増加(同+16.0%)し、9,303百万円となりました。
b.財務政策
運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資などの長期資金は、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。
c.重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源
当期後1年間の設備投資は、総額1,400百万円を計画しておりますが、その所要資金は主として、自己資金および金融機関からの長期借入金をもって充当する予定であります。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費を中心に底堅く推移した一方、中国では輸出が回復傾向となったものの内需は低迷が続きました。
我が国におきましては、個人消費に緩やかな持ち直しが見られましたが、回復感に乏しい状況で推移しました。
そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、情報通信機器の生産が回復しましたが、自動車分野において電動車の減速や一部顧客での稼働停止の影響があり、電子部品需要は総じて横ばいで推移しました。
こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が43,185百万円(前期比+5.8%)、営業利益は2,600百万円(同+14.5%)となり、経常利益は2,849百万円(同△8.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,194百万円(同△13.5%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・電子部品
電子部品は、顧客の在庫調整が進み、抵抗器やセンサなどにおいて受注が増加したこと、および円安水準で推移したことを主因に、売上42,207百万円(前期比+5.9%)、営業利益3,654百万円(同+9.9%)となりました。
・金型・機械設備
金型・機械設備は、機械設備が当社グループ向けに増加したことを主因に、売上高697百万円(同+6.4%)、営業利益54百万円(同+58.7%)となりました。
・その他
その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高573百万円(同+3.5%)、営業利益114百万円(同+25.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加し、9,303百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,124百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,767百万円、減価償却費1,026百万円に対し、棚卸資産が1,626百万円減少したことが主因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,471百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出1,010百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,905百万円となりました。これは、借入金の純減840百万円、配当金の支払い489百万円、自己株式の取得による支出374百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電子部品(百万円) | 41,702 | 4.2 |
| 金型・機械設備(百万円) | 461 | △26.6 |
| 合計(報告セグメント)(百万円) | 42,163 | 3.7 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の報告セグメントに属していない「その他」に含まれる商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| その他(㈱大泉製作所商品仕入) (百万円) | 324 | 8.3 |
(注)金額は販売価格によっております。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 電子部品 | 42,647 | 7.9 | 12,066 | 3.8 |
| 金型・機械設備 | 401 | △2.1 | 72 | △63.3 |
| 報告セグメント計 | 43,049 | 7.8 | 12,139 | 2.7 |
| その他 | 449 | △4.4 | 69 | △2.8 |
| 合計 | 43,498 | 7.7 | 12,208 | 2.6 |
(注)為替換算による差額等は、受注高に含めて調整しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電子部品(百万円) | 42,207 | 5.9 |
| 金型・機械設備(百万円) | 526 | △3.2 |
| 報告セグメント計(百万円) | 42,734 | 5.8 |
| その他(百万円) | 451 | 5.7 |
| 合計(百万円) | 43,185 | 5.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 無錫夏普電子元器件㈲ | 9,983 | 24.5 | 7,777 | 18.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(事業全体の経営成績)
・売上高
売上高は、顧客の在庫調整が進み、抵抗器やセンサなどにおいて受注が増加したこと、および円安水準で推移したことを主因に、前期に対し2,374百万円増加(前期比+5.8%)し、43,185百万円となりました。
・売上原価
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に対し1,345百万円増加(同+4.0%)し、34,606百万円となり、売上原価率は円安水準で推移したこと、付加価値率の高い新分野への拡販および生産効率の改善により、80.1%と、前期(81.5%)に対し低下しました。
・販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費におきましては、研究開発費の増加および海外子会社分の円安に伴う円換算額の増加を主因に、前期に対し699百万円増加(同+13.3%)し、5,978百万円となり、販管費率は、13.8%と、前期(12.9%)に対し上昇しました。
・営業外損益(営業外収益及び営業外費用)
営業外損益の純額は248百万円の益(前期は836百万円の益)となりました。前期は米ドルの独歩高が進行しましたが、当期は期末にかけて円高にシフトしたことから、為替差益が、前期707百万円に対し、当期は81百万円と減少しました。
・経常利益
営業利益は増加しましたが、為替差益が減少したことを主因に、前期に対し258百万円減少し、2,849百万円(前期比△8.3%)となりました。
・特別損益(特別利益及び特別損失)
特別損益の純額は81百万円の損(前期は15百万円の損)となりました。前期は事業用資産の減損損失146百万円および取引先関連事業損失戻入益106百万円を計上しましたが、当期は事業用資産の減損損失233百万円および取引先関連事業損失戻入益155百万円を計上しました。
・税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
税金等調整前当期純利益は、2,767百万円となり、前期に対し324百万円減少(前期比△10.5%)し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計としては、前期に対し19百万円増加(同+3.5%)し、573百万円となりました。
税金等調整前当期純利益に対する税金費用合計の比率は、前期17.9%、当期は20.7%と親会社の法定実効税率30.5%に対し2期続けて大幅に下回りました。これは、2022年度において顧客の民事再生手続開始の申立てに伴う取引先関連事業損失2,004百万円が税務上損金不算入となり、かつ、一時差異に係る繰延税金資産についても全額評価性引当となりましたが、前期はその一時差異の一部が解消し、当期は残り全てが解消したことが主因であります。
・親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益、特別損益(損)、税金費用の計上などから、2,194百万円(同△13.5%)となり、1株当たり当期純利益金額は270.78円(前期は307.33円)となりました。
(事業全体の財政状態)
・現金及び預金
利益の計上に加え、棚卸資産が減少したことを主因に現金及び預金は前期末に対し1,819百万円増加(前期比+18.0%)し、11,931百万円となりました。
・売上債権(受取手形及び売掛金)
増収に伴い、当期末の売上債権は、前期末に対し633百万円増加(同+7.9%)し、8,650百万円となりました。
・棚卸資産
部品調達難が解消に向かったことおよび在庫の削減に取り組んだことから、当期末の棚卸資産は、前期末に対し1,143百万円減少(同△12.4%)し、8,108百万円となりました。
・有形固定資産及び無形固定資産
減価償却費1,026百万円および減損損失233百万円に対し、設備投資は1,128百万円となったことなどから、有形固定資産及び無形固定資産の合計は、前期末に対し34百万円減少(同△0.4%)し、8,802百万円となりました。
・繰延税金資産
繰延税金資産は、法人税等調整額が2百万円(益)となったものの、退職給付債務における数理計算上の差異に係る繰延税金負債(相殺)が57百万円増加したことおよびその他有価証券評価差額(益)に係る繰延税金負債(相殺)が15百万円増加したことを主因に、前期末に対し73百万円減少(同△6.5%)し、1,042百万円となりました。
・仕入債務(支払手形及び買掛金)
仕入債務は下請事業者への支払いサイト短縮による減少があったもの、増収に伴う生産水準の上昇を背景に、前期末に対し66百万円増加(同+1.2%)し、5,802百万円となりました。
・退職給付に係る負債
定年退職の増加に伴い、退職給付の支払いが退職給付費用を上回ったこと、および割引率の上昇に伴い数理計算上の差異が発生したことから、当期末の退職給付に係る負債は、前期末に対し412百万円減少(同△10.9%)し、3,362百万円となりました。
・有利子負債(短期借入金、長期借入金)
有利子負債は、短期借入金および長期借入金の減少を主因に、前期末に比べ840百万円減少(同△8.8%)し、8,736百万円となりました。
・純資産の部
純資産の部の合計は、前期末に対し2,606百万円増加(同+13.0%)し、22,713百万円となりました。
純資産の部の増減の概要は次のとおりであります。
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により2,194百万円増加しましたが、剰余金の配当により489百万円減少したほか、自己株式の取得および処分により364百万円減少したことなどから、前期末に対し1,340百万円増加(同+8.0%)し、18,152百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、アジア通貨高円安により為替換算調整勘定が1,148百万円増加したことを主因に、前期末に対し1,266百万円増加し、4,560百万円となりました。
(セグメントごとの経営成績等)
・電子部品
顧客の在庫調整が進み、抵抗器やセンサなどにおいて受注が増加し、新市場・新顧客向けにモジュール製品が増加したことから、前期比増収増益となりました。
・金型・機械設備
機械設備が当社グループ向けに増加したことを主因に、前期比増収増益となりました。
・その他
売上高は、㈱大泉製作所製品の増加などにより、前期比増収増益となりました。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
中期経営計画Plan2024(2022年度～2024年度)で収益目標として掲げた経営指標の達成状況は以下のとおりです。
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
| 実績 | 実績 | Plan2024 | 実績 | |
| 売上高 | 455億円 | 408億円 | 460億円 | 432億円 |
| 営業利益 | 29億円 | 23億円 | 28億円 | 26億円 |
| 営業利益率 | 6.5% | 5.6% | 6.0% | 6.0% |
| 売上高のモビリティ向けウエイト | 63% | 70% | 64% | 67% |
2024年度は民生機器分野の需要低迷などを背景に売上高および営業利益は目標に到達しませんでしたが、モビリティ分野における新市場・新顧客向けにモジュール製品が増加したことなどから、売上高のモビリティ向けウエイトは目標を上回り、営業利益率は目標の6.0%を達成しました。当社グループが取引頂いている電装メーカーは幅広く、中期受注の確保により安定した収益が見込める状況になってきたと考えております。
また、PBR1倍を目指すなかで、PERが低水準にあることを踏まえ、資本の効率化を図るため、2024年11月に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応状況について」を公表し、株主還元強化の方針を打ち出しました。
その関連指標の進捗状況は以下のとおりです。
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
| 実績 | 実績 | 方針 | 実績 | |
| 1株当たり当期純利益 | 77.36円 | 307.33円 | - | 270.78円 |
| 1株当たり純資産 | 2,043.56円 | 2,463.43円 | - | 2,863.49円 |
| 1株当たり配当金 | 55.00円 | 60.00円 | - | 90.00円 |
| 配当性向 | 71.1% | 19.5% | 35%目処 | 33.2% |
| 純資産配当率(DOE) | 2.8% | 2.7% | 3.0%以上 | 3.4% |
| 自己株式買付額 | - | 299百万円 | 実施 | 372百万円 |
| 自己株式消却株数 | - | - | 実施 | 80万株 |
| 自己資本利益率(ROE) | 3.9% | 13.6% | 10%以上 | 10.3% |
| 年度末株価終値 | 1,362円 | 1,418円 | - | 1,477円 |
| 株価収益率(PER) | 17.6倍 | 4.6倍 | 10倍以上 | 5.5倍 |
| 株価純資産倍率(PBR) | 0.7倍 | 0.6倍 | 1倍以上 | 0.5倍 |
剰余金の配当基準(配当性向および純資産配当率(DOE))を引き上げ、4期連続の増配とし、2期連続で自己株式の市場買付を行うとともに、自己株式の消却も行いました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが、利益の計上および棚卸資産の減少を主因に4,124百万円となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を主体に△1,471百万円となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い489百万円、借入金の純減840百万円などにより△1,905百万円となったことなどから、当期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末に対し1,285百万円増加(同+16.0%)し、9,303百万円となりました。
b.財務政策
運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資などの長期資金は、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。
c.重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源
当期後1年間の設備投資は、総額1,400百万円を計画しておりますが、その所要資金は主として、自己資金および金融機関からの長期借入金をもって充当する予定であります。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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