固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(除くリース資産)………定率法
(2) 無形固定資産(除くリース資産)………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/27 13:09

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円		12百万円
工具、器具及び備品	―		0
土地	4		1
計	4		14

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	15百万円		1百万円
計	15		1

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	―百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	19		48
工具、器具及び備品	13		4
計	32		53

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 業績等の概要

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、494百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出641百万円などによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については原則として工場を、賃貸資産、福利厚生施設及び遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行なっておりますが、遊休資産のうち時価が著しく下落した土地について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、それぞれ当該減少額を、減損損失(6百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額については、固定資産税評価額に基づく時価で評価しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,024	1,097
固定資産償却限度超過額	13	12
減損損失	28	28

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	1,333	1,530
固定資産	74	71
減損損失	74	73

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤繰延税金資産
流動資産及び固定資産に属する繰延税金資産の合計は、法人税等調整額24百万円(益)に加え、退職給付に係る未認識債務の負債計上に伴い、繰延税金資産117百万円計上したことを主因に、前連結会計年度末に比べ144百万円増加(同+8.1%)し、1,933百万円となりました。
⑥仕入債務(支払手形及び買掛金並びに電子記録債務)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2014/06/27 13:09