#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律7号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.5%から令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円増加し、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が9百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/26 11:09
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律7号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.5%から令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円増加し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が9百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/26 11:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別損益の純額は81百万円の損(前期は15百万円の損)となりました。前期は事業用資産の減損損失146百万円および取引先関連事業損失戻入益106百万円を計上しましたが、当期は事業用資産の減損損失233百万円および取引先関連事業損失戻入益155百万円を計上しました。
・税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
税金等調整前当期純利益は、2,767百万円となり、前期に対し324百万円減少(前期比△10.5%)し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計としては、前期に対し19百万円増加(同+3.5%)し、573百万円となりました。
2025/06/26 11:09