- 6989
- 2026/10/15
- 時価
- 182億円
- PER 予
- 14.08倍
- 2010年以降
- 赤字-115.56倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.65倍
- 2010年以降
- 0.39-2.2倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.41%
- ROE 予
- 4.62%
- ROA 予
- 2.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 126億1600万
- 2025年3月31日 -0.37%
- 125億6900万
個別
- 2024年3月31日
- 188億4500万
- 2025年3月31日 -0.56%
- 187億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/26 11:09
※全社費用は、主に本社等の建物及びソフトウエアの減価償却であります。前連結会計年度 当連結会計年度 固定資産の調整額 △18 △25 全社費用※ 149 143
- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2025/06/26 11:09
(ア)有形固定資産
主として、電子部品セグメントにおける生産設備、コンピュータ端末機等(機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)であります。 - #3 事業等のリスク
- 米ドル建ての製品販売が多いこと、また、米ドルおよびアジア通貨に対する円との為替相場の変動が大きいことを踏まえ、当社と海外子会社との取引(部材の支給、製品の仕入、製品の販売)は原則米ドル建てとし、海外子会社の為替変動リスク低減を図っております。一方、日本サイドは資材調達において米ドル建てを活用することで、米ドル建て収益との相殺を図るとともに、米ドル円相場の変動に伴うリスクに対し、為替予約等を行い低減に努めております。また、有価証券のうち政策保有株式については、リターンを踏まえた中長期的な観点から、毎期、保有継続の是非を判断しており、保有意義が希薄化した株式は順次売却・縮減していく方針としております。2025/06/26 11:09
(5) 固定資産の減損リスク
当社グループは主として電子部品の製造のために固定資産を保有しておりますが、減損の兆候を把握し、将来のキャッシュ・フローにより固定資産の簿価を回収できないと判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 11:09
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2025/06/26 11:09前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円 計 1 0 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/06/26 11:09前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)建物及び構築物 0百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 1 0 計 2 0 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/06/26 11:09
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 工具、器具及び備品 24 3 無形固定資産 0 0 計 52 62 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2025/06/26 11:09
- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※6 圧縮記帳額2025/06/26 11:09
国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/06/26 11:09
(単位:百万円) - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 11:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 退職給付引当金損金算入限度超過額 1,071 1,029 固定資産償却限度超過額 65 74 減損損失 57 55
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 11:09
(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が363百万円減少しております。この減少の主な要因は、取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う親会社の一時差異の一部が、前年度解消したこと、および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額が212百万円減少しております。この減少の主な要因は、取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う親会社の一時差異の全部が当年度解消したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 退職給付引当金 1,129 1,029 固定資産 147 158 減損損失 88 168
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/06/26 11:09
投資活動の結果使用した資金は1,471百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出1,010百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原材料及び貯蔵品……………………………先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2025/06/26 11:09
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(除くリース資産)………定率法