有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針の概要
当社は、2024年2月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、報酬委員会に諮問し、答申を受けております。
1.基本方針
当社の役員報酬制度は、中期経営計画で掲げる経済価値と社会価値の目標達成への動機付けとなる設計とし、以下を基本的な考え方とする。
(1)当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬制度とし、株主との価値を共有できる設計であること。
(2)グローバルな視点をもつ優秀な人材を確保し、かつ維持できる報酬水準であること。
(3)報酬の決定プロセスにおける透明性及び客観性が高いこと。
2.報酬水準の考え方
報酬水準は、中期経営計画の目標達成への動機付け及び優秀な人材を確保できる水準となるよう、外部専門機関の客観的な役員報酬調査データを用いて、ベンチマーク企業群を選定し決定する。
3.役職別の報酬体系
(1)業務執行取締役
「基本報酬」、業務執行に対するインセンティブとしての「業績連動賞与」及び企業価値の継続的向上を重視した経営を促す目的として「株式報酬」を支給する。
(2)監査等委員でない非業務執行取締役
業務執行から独立した立場であることに鑑み、「基本報酬」のみとする。
(3)監査等委員である取締役
業務執行から独立した立場であることに鑑み、「基本報酬」のみとする。
4.報酬の構成

5.報酬の決定プロセス
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、客観性及び公正性を確保するため、取締役会の諮問機関である報酬委員会において、役員報酬の基本方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議及び答申を行う。
取締役の報酬の具体的な決定は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、当社の定める規定に基づいて算出した金額を基に、報酬委員会において個人別報酬内容等を審議し、その答申内容を踏まえて取締役会で決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定する。
② 当事業年度に係る取締役の個人別報酬の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では、報酬委員会からの答申を踏まえて、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に則って取締役の報酬水準の相当性などについて多角的な検討を行い、個人別の報酬等の内容を決定しており、上記方針に沿うものであると判断しております。
③ 報酬等に関する株主総会の決議に関する事項

対象者	報酬等の種類	決議内容の概要	株主総会決議日	対象者の員数
取締役(監査等委員である取締役を除く)	金銭報酬	年額5億円以内 (うち社外取締役分4,000万円以内)	2024年6月27日 第83期定時株主総会	7名 (うち社外取締役3名)
監査等委員である取締役	金銭報酬	月額800万円以内	2024年6月27日 第83期定時株主総会	3名 (うち社外取締役2名)
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く)	株式報酬	役位別譲渡制限付株式報酬 ・年額5,000万円以内 ・当社普通株式12,500株以内	2024年6月27日 第83期定時株主総会	3名
		業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬 ・年額1億5,000万円以内 ・当社普通株式37,500株以内

(注) 当社は、2025年6月27日開催の第84期定時株主総会において、第84期定時株主総会にて再任された取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。)に対して付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権(未行使分)を譲渡制限付株式へ移行する措置として、第85期に限り、第83期定時株主総会にて承認された報酬枠とは別枠として年額3億円以内で設定することを決議いたしました。同定時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。)は3名であります。
④ 当事業年度に係る取締役の報酬等の総額

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動賞与	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役	222	166	29	26	26	7
(うち社外取締役)	(38)	(38)	(-)	(-)	(-)	(3)
監査等委員である取締役	50	50	-	-	-	3
(うち社外取締役)	(25)	(25)	(-)	(-)	(-)	(2)
合計	273	217	29	26	26	10

(注)1 対象となる役員の員数には、在籍者数ではなく、当事業年度に係る報酬等の支給対象者数を記載しております。
2 2025年6月27日開催の第84期定時株主総会の承認を経て、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。)に対して付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権(未行使分)を譲渡制限付株式へ移行する措置として、譲渡制限付株式報酬制度導入前に株式報酬型ストックオプションとして割り当てられた未行使の新株予約権を放棄する代わりに、同数の譲渡制限付株式を割り当てております。なお、上記表には、当該移行措置として2025年7月19日付けで交付された譲渡制限付株式82,500株に相当する報酬額208百万円は含まれておりません。
3 業績連動賞与に係る指標は連結純利益としており、連結純利益に応じて標準支給額が変動します。実支給額は、担当事業の業績達成度、中期経営計画における社会価値目標の達成度及び個人別評価より算出した係数(75%～125%)を標準支給額に乗じて決定しております。
当期を評価期間とする業績連動賞与の評価指標の実績は以下のとおりです。

評価指標	実績
連結純利益	14,806百万円
GHG排出量削減率(2020年度比)	27.6%削減
度数率※1	0.10
ワークエンゲージメント※2	2.28

※1 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による被災者数(休業1日以上)
※2 仕事に対する心理状態を表すもので、従業員に対し4段階で測定
4 業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬に係る指標は、ROE(実績は4.5%)であります。
5 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、役位別譲渡制限付株式報酬26百万円であります。
⑤ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。