四半期報告書-第74期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府、日銀の大胆な金融・財政政策を背景とした株価回復や円高是正後の為替水準が安定し、大企業を中心とした業績の改善やデフレからの脱却感も感じられましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動から一時的な需要減もあり、緩やかな回復基調で推移しました。また、TPPへの参加に、貿易拡大への期待感がある一方で、円安に伴う輸入価格や電力料金の値上げと、消費税増税による景気への影響が懸念されます。海外の状況につきましては、米国では、経済は緩やかな回復基調にあり金融の量的緩和の縮小も実施されました。欧州では金融不安の解消が進み、景気の底入れ感もあり、個人消費は緩やかに回復しています。一方、中国をはじめとする新興国では、経済発展が期待されるものの、輸出の伸び悩みや過剰投資抑制、資金流出懸念などから足元の成長率に陰りが見られ、さらにはウクライナ情勢の悪化もあり、景気の先行に不透明感が残っております。
当情報通信業界におきましては、技術革新が目覚ましく、サービスの多様化、高度化も進み、経済成長の牽引力として期待されています。従来の主力であった音声通信から電子メール、フェイスブック等SNS、機器、センサー等を対象としたM2M(Machine to Machine)やビックデータの市場拡大が進み、音声からデータ、映像へという通信の主軸の転換などが見られます。また、ICTを利用した新たなビジネスモデルも創出され、コンテンツ流通、ネット通販、電子決済、O2O(Online to Offline)など異業種とのコラボレーションにより新たなサービス分野が展開され期待を集めております。
このような状況下で、当社グループは平成25年4月からスタートした「第二次中期経営計画」において「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。
「事業規模の拡大」につきましては、平成26年度(5月30日)に70周年を迎え、更なる成長発展を目指すことを目的として平成26年8月1日に商号を「株式会社ナカヨ」に変更し、通信機器関連以外にも事業領域を拡大するため、システムインテグレーション・環境関連機器製品・医療機器・EMS事業の拡大等、新規事業に積極的に取り組んでおります。
「経営体質の強化」につきましては、継続的な原価低減と間接コストの削減を進めるとともに、生産能力の強化と品質向上の為、良質な生産環境を備えた新製造棟を、平成26年5月より稼働しております。今後も第二次中期経営計画の達成に向け、既存の製品群を始めとした新商品開拓とともにサービス事業の展開など新規事業の開拓を進め、生産性の向上並びに更なるトータルコストダウンを図るなど経営活動を推し進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高3,775百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益23百万円(前年同期比68.1%減)、経常利益54百万円(前年同期比56.2%減)、四半期純利益29百万円(前年同期比57.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、21,667百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,192百万円減少し、13,299百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加318百万円、仕掛品の増加287百万円、原材料及び貯蔵品の増加147百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,145百万円、現金及び預金の減少787百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ577百万円増加し、8,368百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加361百万円、退職給付に係る資産の増加152百万円があったこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ524百万円減少し、5,855百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、4,867百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少213百万円、賞与引当金の減少209百万円、支払手形及び買掛金の減少184百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、988百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少12百万円があったこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、15,812百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加68百万円があったものの、利益剰余金の減少166百万円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は254百万円であります。