四半期報告書-第77期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行の各種経済・金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、輸出を中心とした生産活動の持ち直しや、経済対策に伴う公共投資の増加などから、緩やかな景気の回復基調が続いております。海外の状況につきましては、米国は雇用回復と堅調な個人消費による景気拡大が持続し、欧州においては、緩やかな景気の回復基調が続いており、中国では各種政策効果もあり、景気の持ち直しの動きが見られます。しかし、米国新政権の政策に対する懸念、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行きや、政策に関する不確実性があり、欧州やアジアでの地政学リスクなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループが係る情報通信機器業界において、大きな変化が起こっております。ICTは、成長のエンジンであり、あらゆる領域に活用できる万能ツールとして、経済成長と社会課題解決の要として期待されておりますが、通信回線、CPU、ストレージ、表示技術などの急速な進歩を背景に、大きな質的な変化が起こっていることにも目を向けねばなりません。また、クラウド、ビッグデータ、IoTとともにAIが大きな話題になり、情報の収集・分析を通じたサイバー空間とリアル空間の相互連携が大きなテーマになっております。様々な産業分野において、デジタル経営、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれるイノベーション、産業のテクノロジー化が進んでおり、その結果、多くのビジネスチャンスが誕生し、従来には無かった新たな事業の創出も進んでおります。さらには、産業構造や競争原理そのものが再定義されるというインパクトをもたらす動きにもなっております。
その中で、製造業を中心に、Industrie4.0、Industrial InternetなどIoTを核とした第4次産業革命に向けた気運も高まっております。特に、製造業におけるIoTは、IT+OT(Operational Technology 制御技術)の意味も持っており、情報通信と産業機器の一体化が進んでおります。
このような状況下で、当社グループは平成27年4月からスタートした「第三次中期経営計画」において「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。
「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指し、通信機器関連以外にも事業領域を拡大するため、システムインテグレーション・環境関連機器製品・医療機器・EMS事業の拡大など、新規事業に積極的に取り組んでおります。平成29年6月に主力製品であるIPテレフォニーシステムの新製品として、ビジネスアプリケーションを搭載した、「NYC-Si」シリーズを発売いたしました。ビジネスホンをコアとして、チャットやスケジューラー等ビジネスアプリケーションを搭載した「オフィスアシスト」、スマートホンを内線電話機として利用できる「多機能電話機アプリケーション」、モバイル端末を内線感覚で使える「モバイルアシスト」などのアプリケーションや、電話機のラインナップとして「Bluetooth対応IP電話機」「大型LCD付きIP電話機」などを追加し、主装置を大容量化するなど、各種の機能アップを図りました。今後ともオフィスの内外を問わないトータルソリューションサービスを提供し、市場環境の変化への柔軟な対応をするとともに、新商品・新規事業の開拓を推進してまいります。
「経営体質の強化」につきましては、継続的な原価低減と間接コストの削減を進めるとともに、生産能力の強化と効率向上のため、製造IoTに取り組んでおります。今後の取り組みとしては、既存の製品群を始めとした新商品開拓とともにサービス事業の展開など新規事業の開拓を進めてまいります。また、製造革新活動の手法を用いて間接部門の業務分析を実施し、トータルコストダウンを図り、経営活動を推し進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高3,716百万円(前年同期比14.7%減)になりました。営業利益につきましては、売上高減少により、29百万円(前年同期比56.0%減)、経常利益41百万円(前年同期比63.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円(前年同期比85.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ539百万円減少し、21,274百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ621百万円減少し、13,508百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加300百万円、仕掛品の増加164百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,027百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、7,765百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少86百万円、無形固定資産の減少79百万円があったものの、投資有価証券の増加235百万円があったこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ509百万円減少し、4,617百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ578百万円減少し、3,549百万円となりました。これは主に当第1四半期累計期間より新たに取引を開始いたしました電子記録債務の増加829百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少1,057百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金の減少189百万円、未払法人税等の減少134百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、1,067百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の増加75百万円があったこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、16,656百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加165百万円、退職給付に係る調整累計額の増加14百万円があったものの、利益剰余金の減少209百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は以下のとおりであります。
この度の不適切な会計処理に関して、調査委員会より事実関係の確認、社内規定違反による不正取引の疑い原因の特定、同種の社内規程違反の恐れの有無等について調査報告書を受領し、過年度及び当第1四半期の財務諸表に与える影響について検討いたしました。その結果、当該影響が軽微であると判断し、過年度における決算訂正は行わないことといたしました。当社としましては、今回の調査結果を真摯に受け止め、調査委員会からの再発防止策に係る提言に沿って再発防止策を策定し、コンプライアンス意識の再徹底と当社グループの内部統制のさらなる強化に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。