四半期報告書-第77期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり、総じて緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、景気の先行としては不安定な国際情勢などの要因もあり依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの関連する通信市場全体では、IoTや人工知能を活用した製品・サービスの需要も見込まれ、今後の需要は緩やかに増加すると予測されております。一方、ボタン電話装置関連の投資の需要は、介護老人保健施設向けや外国人宿泊施設向けの各種ニーズに対応した新規需要もありますが、リプレイス期間の長期化が進み、クラウド型音声サービスへの置き換えや機器のソフト化による減少傾向にあります。
このような経済環境の中で、当社グループは平成27年4月からスタートした「第三次中期経営計画」の最終年度を迎え、経営の重点課題として、特に「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおります。
「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指し、通信機器関連以外にも事業領域を拡大するため、新規事業に積極的に取り組んでおります。その中で、業務改善の支援とスマートファクトリーを実現する、ものづくり支援システムの提供を平成29年11月より開始いたしました。商品の特長として、IoTセンシング技術を活用し、製造ラインの稼働状況、生産計画に対する進捗状況、設備の予防保全等の一括管理が出来ます。引き続き、オフィスの内外を問わないトータルソリューションサービスを提供し、市場環境の変化へ柔軟に対応するとともに、新商品・新規事業の開拓を推進してまいります。
「経営体質の強化」につきましては、生産能力の強化と効率向上のため、IoTを活用した原価低減活動と、製造革新活動の手法を用い間接部門の業務改善によるコスト削減を図り、経営資源を生み出す経営活動を、推進しております。
当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高13,193百万円(前年同期比0.2%減)になりました。主力製品の新製品開発が一段落したことにより、経費を抑制できたため、営業利益につきましては、429百万円(前年同期比116.3%増)、経常利益482百万円(前年同期比67.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益316百万円(前年同期比83.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ455百万円増加し、22,268百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、14,016百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加249百万円、仕掛品の増加245百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少443百万円、現金及び預金の減少183百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、8,252百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少197百万円、無形固定資産の減少92百万円があったものの、投資有価証券の増加821百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる退職給付に係る資産の増加55百万円があったこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、4,842百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ508百万円減少し、3,619百万円となりました。これは主に第1四半期連結会計期間より新たに取引を開始いたしました電子記録債務の増加1,499百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少1,626百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金の減少230百万円、未払法人税等の減少115百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、1,223百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれるリース債務の減少20百万円があったものの、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の増加252百万円があったこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ739百万円増加し、17,425百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加583百万円、利益剰余金の増加96百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は以下のとおりであります。
この度の不適切な会計処理に関して、調査委員会より事実関係の確認、社内規定違反による不正取引の疑い原因の特定、同種の社内規程違反の恐れの有無等について調査報告書を受領し、過年度及び当第3四半期の財務諸表に与える影響について検討いたしました。その結果、当該影響が軽微であると判断し、過年度における決算訂正は行わないことといたしました。当社としましては、今回の調査結果を真摯に受け止め、調査委員会からの再発防止策に係る提言に沿って再発防止策を策定いたしました。今後は再発防止策を実行し、コンプライアンス意識の再徹底と当社グループの内部統制のさらなる強化に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は418百万円であります。