四半期報告書-第75期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府、日銀の金融・財政政策を背景とした株高や円安の影響を背景に、大企業を中心とした収益の拡大や設備投資の増加がみられ、個人消費や雇用環境も改善の兆しを見せる等、緩やかな回復基調で推移しました。また、TPPへの参加に、貿易拡大への期待感がある一方で、円安に伴う原材料や輸入価格の値上げによる景気への影響が懸念されます。海外の状況につきましては、米国では雇用環境の改善や個人消費の回復が継続し、経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、欧州ではギリシャの金融不安によるユーロ圏経済への悪影響が懸念されます。一方、中国をはじめとする新興国では、経済発展が期待されるものの、輸出の伸び悩みや過剰投資抑制、資金流出懸念などから足元の成長率に陰りが見られ、さらには紛争やテロなど地政学的なリスクも相俟って、景気の先行に不透明感な状況が続いております。
当社グループが位置する情報通信機器業界におきましては、経済成長の牽引力として市場拡大が期待されていますが、従来の主力であった音声通信から、データ、映像へという通信の主軸の転換などが見られ、ICTを利用したビッグデータやウェアラブル端末、M2M(Machine to Machine)の市場拡大が進み、通信基盤としてのIoT(Internet of things)の普及と、情報漏洩に対するセキュリティー対策等の需要拡大が期待されています。また、料金制度でも定額制の拡大が進み、高いレイヤでのサービス競争に主軸が移りつつあり、コンテンツ流通、ネット通販、電子決済、O2O(Online to Offline)など異業種とのコラボレーションにより、新たなサービス分野が展開されております。更にNTT光回線のサービス卸事業も開始され、光回線の普及と利活用が促進されるものと期待されています。
このような状況下で、当社グループは平成27年4月からスタートした「第三次中期経営計画」において「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。
「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指し、通信機器関連以外にも事業領域を拡大するため、システムインテグレーション・環境関連機器製品・医療機器・EMS事業の拡大等、新規事業に積極的に取り組んでおります。新製品としては、主力製品であるIPテレフォニーシステム「NYC-iFシリーズ」の機能強化として、スマートフォンや携帯電話を内線感覚で利用でき、場所を選ばないコミュニケーションが可能となる「モバイルアシスト」を発売し、モバイル端末との連携機能の充実を図りました。今後も「NYC-iFシリーズ」の充実により、お客様の業務を支援してまいります。
「経営体質の強化」につきましては、継続的な原価低減と間接コストの削減を進めるとともに、生産能力の強化のため、製造革新活動を開始しております。今後の取り組みとしては、既存の製品群を始めとした新商品開拓とともにサービス事業の展開など新規事業の開拓を進め、製造革新活動を始めとしたトータルコストダウンを図り、経営活動を推し進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高3,534百万円(前年同期比6.4%減)、営業損失44百万円(前年同四半期は営業利益23百万円)、経常損失9百万円(前年同四半期は経常利益54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円(前年同期比88.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ995百万円減少し、21,369百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,073百万円減少し、12,308百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加210百万円、商品及び製品の増加118百万円、原材料及び貯蔵品の増加73百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,038百万円、現金及び預金の減少435百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、9,061百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少91百万円、無形固定資産の減少54百万円があったものの、投資有価証券の増加134百万円、投資その他の資産のその他に含まれる退職給付に係る資産の増加76百万円があったこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ808百万円減少し、5,002百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ855百万円減少し、3,849百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少426百万円、その他に含まれる未払金の減少341百万円、賞与引当金の減少110百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、1,152百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加59百万円があったこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、16,367百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加98百万円があったものの、利益剰余金の減少282百万円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は176百万円であります。