有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
減損損失	3,231	千円	3,181	千円
計	3,231		3,181
評価性引当額	△3,231		△3,181
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒損失	1,293,809	千円	1,273,524	千円
貸倒引当金	-		73,316
関係会社株式	138,359		112,309
繰越欠損金	3,850,619		3,846,844
その他	768		877
計	5,283,557		5,306,873
評価性引当額	△5,283,557		△5,306,873
繰延税金資産(固定)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実行税率	35.1	%	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
評価性引当金の減少	△104.3
繰越欠損金の期限切れ	69.1
住民税均等割等	0.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等負担率	0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.5%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.3%となります。
この税率の変更による影響はありません。
④ 【附属明細表】