有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
減損損失	3,394	千円	3,231	千円
その他	347		―
計	3,741		3,231
評価性引当額	△3,741		△3,231
繰延税金資産(流動)の純額	―		―
繰延税金資産(固定)
貸倒損失	1,358,721		1,293,809
関係会社株式	47,423		138,359
繰越欠損金	5,064,459		3,850,619
その他	326		768
計	6,470,930		5,283,557
評価性引当額	△6,470,930		△5,283,557
繰延税金資産(固定)の純額	―		―
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△431,169		―
計	△431,169		―
繰延税金負債(流動)の純額	△431,169		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		35.1	%
(調整)
評価性引当金の減少			△104.3
繰越欠損金の期限切れ			69.1
住民税均等割等			0.3
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等負担率			0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.8%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.1%となります。