有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,142,759	千円	1,184,396	千円
営業投資有価証券	109,252		-
貸倒損失	1,238,855		1,238,487
貸倒引当金	86,203		85,841
その他	8,691		8,901
繰延税金資産小計	4,585,762		2,517,627
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,142,759		△1,184,396
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,443,002		△1,333,230
評価性引当額小計	△4,585,762		△2,517,627
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		33.8	%
(調整)
住民税均等割等			0.1
評価性引当金の増減			△7.3
繰越欠損金の利用			△26.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.1