有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、翌事業年度以降の実質保証期間の補修費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
(6)投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案して計上しております。