有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、新たな成長につながる戦略投資に必要な内部留保を確保すると同時に、株主への利益還元を積極的に進めることを基本方針とします。中長期的見地から今後の設備投資、開発投資、営業投資等は不可避であり、その資金需要に備えるため内部留保の増強に努め、企業体力の維持を図ります。
配当については、配当性向で単体30%以上、連結20%以上、もしくは1株当たり年間配当金20円以上を目標としていますが、業績低迷により、配当性向や年間配当金の目標に基づく政策の実施が困難な状況となっています。このため当社の内部留保の状況を踏まえ、安定配当を実施していく方針としています。
また、当社は中間期末日及び期末日を基準として、年2回の配当実施を原則としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
当期の期末配当金については、平成25年5月8日公表の予想通り1株当たり7.5円とし、実施済みの中間配当とあわせて、年間15円の配当を実施するものとしました。
なお、当社は、平成26年5月14日の取締役会においていわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)(注)の一環として行われる株式会社常若コーポレーション(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社普通株式」といいます。)(但し、当社が所有する自己株式を除きます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議しました。本公開買付けは平成26年5月15日から平成26年7月14日まで実施されます。公開買付者は、今後当社を完全子会社とすることを企図し、当社普通株式の全てを取得する予定としていることから、この取得が実行された場合には、当社普通株式が上場廃止となります。従って、今後の配当政策については、上記の状況を踏まえ、改めて策定する予定です。
(注)マネジメント・バイアウト(MBO)とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成25年11月 6日 取締役会決議	178,392	7.5
平成26年 6月27日 定時株主総会決議	166,482	7.5