有価証券報告書-第50期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

当社は、事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。
株主還元につきましては、持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、連結総還元性向は原則50%を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、連結総還元性向は30%以上を目指します。
上記方針及び財務状況等を勘案して、第50期事業年度の配当につきましては、1株当たり138円の配当(うち1株当たり中間配当69円)を予定しています。また、2022年2月14日～2022年6月23日の期間において総額20億円を上限とした自己株式の取得を予定しています。当該自己株式の取得を全額実行したと仮定した場合、年間配当金138円と合わせた2021年12月期の連結総還元性向は68.2%となります。なお、自己株式取得の詳細につきましては、2022年2月10日に公表しました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
次期の配当につきましては、1株当たり年間配当金156円(中間配当金78円、期末配当金78円)を予定しています。
また、当社は中間期末日及び期末日を基準として、年2回の配当実施を原則としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
基準日が第50期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年 8月 6日 取締役会(注1)	1,929	69
2022年 3月30日 定時株主総会決議予定(注2)	1,929	69

(注)1.2021年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金31百万円
が含まれています。
2.2022年3月30日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百
万円が含まれています。