- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のとおりたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/05/22 15:49- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法
(2)製品・仕掛品
総平均法(一部個別法)による原価法
(3)原材料
総平均法(一部先入先出法)による原価法
(4)貯蔵品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/22 15:49 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器、無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器、航空機用電子装置等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/05/22 15:49- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/05/22 15:49 - #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 第62期(平成25年2月28日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定
資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)
- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定
資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)
- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産
2014/05/22 15:49- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
㈱フルノソフテック
大連古野軟件有限公司
㈱ノベラック
古野(上海)貿易有限公司
孚諾科技(大連)有限公司
SatComms Japan㈱
FURUNO KOREA CO., LTD.
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/05/22 15:49 - #9 事業等のリスク
当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において61.4%と高い状況にあります。このため、当社グループの業績及び財務状況は為替変動による影響を受けております。為替予約等により為替相場の変動による影響を最小限に抑える努力を行っておりますが、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、円建てでの販売を行っている製品は、為替変動により現地顧客の購買意欲が左右される可能性があります。
また当社グループの連結損益計算書、連結貸借対照表については、海外子会社の現地通貨ベースの売上高、損益及び資産の円換算為替相場が大幅な円高となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)舶用事業への依存について
2014/05/22 15:49- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 発生原因
取得原価が企業結合日の受入れ資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。
③ 償却方法及び償却期間
2014/05/22 15:49- #11 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/05/22 15:49- #12 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
2014/05/22 15:49- #13 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/05/22 15:49 - #14 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2014/05/22 15:49- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。2014/05/22 15:49 - #16 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/05/22 15:49 - #17 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理しております。
2014/05/22 15:49- #18 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2014/05/22 15:49- #19 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/05/22 15:49- #20 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2014/05/22 15:49- #21 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 17,812 | 百万円 | 18,970 | 百万円 |
- #22 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/05/22 15:49- #23 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日
2014/05/22 15:49- #24 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 3 |
| 有形固定資産その他 | 7 |
| 無形固定資産その他 | 3 |
| 遊休資産(当社) | 神戸市中央区 | 土地 | 9 |
| 遊休資産 | 英国ポーツマス市 | 建物 | 7 |
| 産業用事業の開発設備 | 米国サンフランシスコ市 | 有形固定資産その他 | 6 |
| 無形固定資産その他 | 0 |
| 合計 | 58 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業部別)を単位としてグルーピングを行っております。
産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #25 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第62期(平成25年2月28日) | 第63期(平成26年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 1,731百万円 | 1,245百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未実現利益消去 | 981百万円 | 1,213百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #27 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた221百万円は、「その他」として組み替えております。
2014/05/22 15:49- #28 製造原価明細書（連結）
※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 第62期 | 第63期 |
| 研究開発費 | 4,265百万円 | 5,041百万円 |
| 固定資産 | 995百万円 | 824百万円 |
| その他 | 20百万円 | 109百万円 |
- #29 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は前連結会計年度末と比較して70億2千1百万円増加し、618億7千7百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
2014/05/22 15:49- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 退職給付債務 (注) | △16,985 | △18,066 |
| 年金資産残高 | 12,962 | 13,890 |
| 未積立退職給付債務 | △4,022 | △4,176 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
- #31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/05/22 15:49 - #32 重要な引当金の計上基準（連結）
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。
③製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、主に15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理しております。2014/05/22 15:49 - #33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
主として定率法
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/05/22 15:49 - #34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/22 15:49 - #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2014/05/22 15:49- #36 関係会社に関する資産・負債の注記
※2・3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2014/05/22 15:49- #37 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第62期(平成25年2月28日) | 第63期(平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 22,544 | 21,878 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 22,544 | 21,878 |
- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 34,697 | 38,011 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 951 | 1,308 |
| (うち少数株主持分)(百万円) | (951) | (1,308) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
