多摩川 HD（6838）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 42億9880万
- 2009年12月31日 -50%
- 21億4921万
- 2010年3月31日 +30.44%
- 28億335万
- 2010年6月30日 -79.29%
- 5億8050万
- 2010年9月30日 +100.6%
- 11億6450万
- 2010年12月31日 +63.86%
- 19億810万
- 2011年3月31日 +38.33%
- 26億3955万
- 2011年6月30日 -81.23%
- 4億9555万
- 2011年9月30日 +122.23%
- 11億129万
- 2011年12月31日 +90.19%
- 20億9455万
- 2012年3月31日 +48.29%
- 31億609万
- 2012年6月30日 -76.24%
- 7億3816万
- 2012年9月30日 +115.46%
- 15億9045万
- 2012年12月31日 +59.73%
- 25億4048万
- 2013年3月31日 +44.53%
- 36億7174万
- 2013年6月30日 -75.1%
- 9億1432万
- 2013年9月30日 +99.09%
- 18億2035万
- 2013年12月31日 +50.42%
- 27億3818万
- 2014年3月31日 +52.34%
- 41億7145万
- 2014年6月30日 -79.98%
- 8億3499万
- 2014年9月30日 +130.36%
- 19億2353万
- 2014年12月31日 +61.22%
- 31億118万
- 2015年3月31日 +64.28%
- 50億9459万
- 2015年6月30日 -86.61%
- 6億8222万
- 2015年9月30日 +62.43%
- 11億816万
- 2015年12月31日 +201.48%
- 33億4092万
- 2016年3月31日 +117.3%
- 72億5980万
- 2016年6月30日 -93.44%
- 4億7626万
- 2016年9月30日 +280.85%
- 18億1386万
- 2016年12月31日 +39.91%
- 25億3774万
- 2017年3月31日 +75.09%
- 44億4322万
- 2017年6月30日 -84.82%
- 6億7435万
- 2017年9月30日 +93.36%
- 13億394万
- 2017年12月31日 +53.18%
- 19億9740万
- 2018年3月31日 +62.98%
- 32億5544万
- 2018年6月30日 -76.92%
- 7億5136万
- 2018年9月30日 +120.39%
- 16億5590万
- 2018年12月31日 +49.52%
- 24億7590万
- 2019年3月31日 +55.16%
- 38億4169万
- 2019年6月30日 -81.39%
- 7億1511万
- 2019年9月30日 +245.29%
- 24億6921万
- 2019年12月31日 +47.16%
- 36億3370万
- 2020年3月31日 +74.28%
- 63億3298万
- 2020年6月30日 -81.6%
- 11億6546万
- 2020年9月30日 +93.61%
- 22億5645万
- 2020年12月31日 +46.88%
- 33億1439万
- 2021年3月31日 +103.43%
- 67億4241万
- 2021年6月30日 -71.22%
- 19億4065万
- 2021年9月30日 +49.84%
- 29億777万
- 2021年12月31日 +42.77%
- 41億5129万
- 2022年3月31日 +50.22%
- 62億3619万
- 2022年6月30日 -92.62%
- 4億6005万
- 2022年9月30日 +133.84%
- 10億7576万
- 2022年12月31日 +77.41%
- 19億846万
- 2023年3月31日 +72.63%
- 32億9449万
- 2023年6月30日 -81.42%
- 6億1200万
- 2023年9月30日 +137.1%
- 14億5104万
- 2023年10月31日 +186.21%
- 41億5300万
- 2023年12月31日 -41.88%
- 24億1377万
- 2024年3月31日 +72.09%
- 41億5398万
- 2024年6月30日 -76.59%
- 9億7250万
- 2024年10月31日 +142.3%
- 23億5641万
- 2025年1月31日 -52.5%
- 11億1926万
- 2025年3月31日 +110.5%
- 23億5600万
- 2025年4月30日 +6.93%
- 25億1921万
- 2025年7月31日 +58.42%
- 39億9092万
- 2025年10月31日 +40.02%
- 55億8797万
個別
- 2009年3月31日
- 6億5602万
- 2010年3月31日 -29.63%
- 4億6162万
- 2011年3月31日 -43.55%
- 2億6060万
- 2012年3月31日 -22.14%
- 2億291万
- 2013年3月31日 +303.64%
- 8億1903万
- 2014年3月31日 +27.33%
- 10億4283万
- 2015年3月31日 -70.06%
- 3億1217万
- 2016年3月31日 -21.28%
- 2億4575万
- 2017年3月31日 +32.3%
- 3億2512万
- 2018年3月31日 -37.27%
- 2億395万
- 2019年3月31日 -10.06%
- 1億8342万
- 2020年3月31日 -1.25%
- 1億8113万
- 2021年3月31日 +4.76%
- 1億8975万
- 2022年3月31日 +14.24%
- 2億1677万
- 2023年3月31日 -25.49%
- 1億6152万
- 2023年10月31日 -41.8%
- 9400万
- 2024年3月31日 +0.27%
- 9425万
- 2024年10月31日 -23.92%
- 7170万
- 2025年10月31日 +103.89%
- 1億4620万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2026/01/28 16:15
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 2,519,212 5,587,974 税金等調整前中間(当期)純利益 (千円) 252,701 361,112 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再生可能エネルギー事業」は、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業としております。2026/01/28 16:15
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2026/01/28 16:15
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント 日本電気㈱ 1,331,618 電子・通信用機器事業 ㈱東芝(旧 東芝インフラシステムズ㈱) 857,561 電子・通信用機器事業 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- ③製品保証引当金2026/01/28 16:15
製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、過去の実績率に売上高を乗じた金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2024年10月31日)2026/01/28 16:15
(単位:千円) 電子・通信用機器事業 再生可能エネルギー事業 売上高 モバイル通信インフラ 766,530 - 766,530 その他の収益 - 6,518 6,518 外部顧客への売上高 2,096,217 260,201 2,356,418
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)(単位:千円) 電子・通信用機器事業 再生可能エネルギー事業 売上高 一時点で移転される財 1,996,617 230,754 2,227,371 その他の収益 - 6,518 6,518 外部顧客への売上高 2,096,217 260,201 2,356,418
(単位:千円) 電子・通信用機器事業 再生可能エネルギー事業 売上高 モバイル通信インフラ 1,142,493 - 1,142,493 その他の収益 - 10,989 10,989 外部顧客への売上高 5,029,484 558,489 5,587,974
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 電子・通信用機器事業 再生可能エネルギー事業 売上高 一時点で移転される財 4,885,905 503,466 5,389,371 その他の収益 - 10,989 10,989 外部顧客への売上高 5,029,484 558,489 5,587,974 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/01/28 16:15 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (1) 売上高2026/01/28 16:15
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の日本経済は、米国の通商政策の影響が一部産業に及んだことで企業業績の改善は足踏みし、業況判断も概ね横ばいで推移しました。国内景気は緩やかな回復基調を維持し、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し、設備投資も企業収益や省力化投資への対応を受けて回復しました。雇用情勢は人手不足感が続く中で改善し、賃金も増加しましたが、消費者物価は前年比約3%上昇し、企業物価は横ばいでした。先行きは消費・投資の持ち直しが期待される一方、通商問題や消費者マインドの動向に留意する必要があります。2026/01/28 16:15
また、当社の主力である電子・通信機器事業においては、売上高の半分以上を占める官公庁向け製品の対象となる国家予算が増額されています。さらに再生可能エネルギー事業においては、2025年2月に第7次エネルギー基本計画が経済産業省から発表され、2040年に向けて再生可能エネルギーによる発電電力量を、2022年の0.218兆kWhから2040年には0.44～0.60兆kWhに一層高める計画が示されています。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、5G関連市場および官公庁・公共関連市場を中心に拡販を進めるとともに、新規市場や顧客開拓にも注力し、事業領域の拡大を積極的に推進しております。また、「製品の高付加価値化」「事業領域の拡大」「大学・研究機関との共同開発」を継続的に進め、自社開発品の提案強化にも取り組んでおります。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び一部の連結子会社では、北海道、千葉県、長崎県及び山口県において、賃貸用の土地を有しております。2026/01/28 16:15
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,891千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,244千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。 - #10 関係会社との取引に関する注記
- ※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。2026/01/28 16:15
前事業年度(自 2024年4月1日至 2024年10月31日) 当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 売上高 66,556 千円 136,596 千円 営業取引以外の取引高(営業外収益) 12,060 〃 18,969 〃 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1.顧客との契約から生じる収益2026/01/28 16:15
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
