有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用を前提とした会計処理の適用
当社は、平成28年3月期より連結納税制度の適用を受けることにつき、承認申請を行いました。これに伴い、当
事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会
平成27年1月16日 実務対応報告第5号)および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱
い(その2)」(企業会計基準委員会 平成27年1月16日 実務対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の適用を
前提とした会計処理を行っています。
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用を前提とした会計処理の適用
当社は、平成28年3月期より連結納税制度の適用を受けることにつき、承認申請を行いました。これに伴い、当
事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会
平成27年1月16日 実務対応報告第5号)および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱
い(その2)」(企業会計基準委員会 平成27年1月16日 実務対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の適用を
前提とした会計処理を行っています。