有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、その透明性および客観性を確保することを目的として、社外取締役を主要な構成員とする取締役報酬審議会(取締役会の諮問機関)における公正、透明かつ厳格な答申を経たうえで、監査等委員でない取締役については株主総会および取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については株主総会の決議および監査等委員の協議により決定することとしております。
なお、監査等委員でない取締役の報酬については、取締役報酬審議会において確認された内容を、監査等委員会において共有・協議し、株主総会で陳述すべき事項の有無を確認することとしています。
代表取締役社長は、監査等委員でない取締役の報酬額などについて取締役会より一任されていますが、取締役報酬審議会において審議・了承された内容に基づき決定しております。
取締役報酬審議会の概要は以下のとおりです。
[構成]
取締役会が定めた内規に基づき、委員長は代表取締役社長が、その他の委員は全ての社外取締役および人事担当取締役が、それぞれ務めることとされており、現在の構成員は以下のとおりです。
委員長:代表取締役社長 碓井稔
委 員:社外取締役 大宮英明、松永真理、奈良道博、椿愼美、白井芳夫
人事担当取締役 川名政幸
なお、常勤の監査等委員である取締役はオブザーバーとして出席することが可能となっております。
[取締役報酬審議会の活動状況]
2018年4月から2019年6月の定時株主総会までの期間に4回開催され、監査等委員でない取締役の月額報酬の改定や賞与支給の要否、取締役兼務者を含む執行役員の基本報酬および賞与の個別支給額ならびに株式報酬制度等の基本ポイント数などについて審議を行いました。大宮委員、松永委員が1回欠席しましたが、後日、審議内容の個別説明を実施しております。
<方針>当社は、取締役会において決定する内規において、「役員報酬の基本方針」を定めております。
[業務執行を担当する役員の報酬]
(a)短期および中長期にわたる企業価値の向上を図るために、業績向上への意欲を高めるものであること
(b)社内外から優秀な人材の確保が可能な水準設定であること
(c)在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮し得るよう、期間業績に対応した処遇であること
[業務執行を担当しない役員の報酬]
(a)経営全般の監督機能等を適切に発揮できるよう、独立性を担保できる報酬構成であること
(b)社内外から優秀な人材の確保が可能な水準設定であること
<報酬体系>当社の役員報酬は、次のとおり「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」から構成されております。業務執行を担当する役員の2018年度における報酬総額の構成比率は、基本報酬が約69%(固定報酬約65%、変動報酬約4%)、賞与が約20%、株式報酬が約11%となりました。一定の事業利益額に達しない場合には賞与が支給されないこともあり得る変動幅のある賞与の仕組みを採用するなど、メリハリをつけた報酬体系としております。
なお、業務執行を担当しない役員については、業務執行より独立した立場から、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、「基本報酬」は固定報酬のみ支給しており、また、業績および株価と連動した報酬である「賞与」および「株式報酬」は支給しておりません。
[基本報酬]
役員としての責務、役位等を総合的に勘案して決定される報酬額に対して、それぞれの役割に応じた評価項目に基づく年間のパフォーマンス評価結果を反映させる毎月の金銭報酬です。
2016年6月28日の定時株主総会において、監査等委員でない取締役(有価証券報告書提出日現在8名)の基本報酬の月額を62百万円以内(うち社外取締役(同2名)分は月額10百万円以内)、監査等委員である取締役(同4名)の基本報酬の月額を20百万円以内とすることを決議しております。
[賞与]
単年度の業績目標の達成度などに応じて決定される報酬額に対して、それぞれの役割に応じた評価項目に基づく年間のパフォーマンス評価結果を反映させる年1回の金銭報酬です。
賞与の金額は、取締役会があらかじめ定めた算定基準に基づいて算出されますが、短期インセンティブという賞与の性質上、単年度の事業利益額をベースに非経常的な損失の発生などを加味したうえで、株主総会にて最終的な支給額を決定し、透明性を確保しております。なお、一定の事業利益額に達しない場合には賞与が支給されないこともあり得る変動幅のある仕組みとしております。直近では、2019年6月26日の定時株主総会において、取締役の賞与を71百万円(社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役5名に対する支払予定額)とすることを決議しております。
[株式報酬]
当社の事業利益、ROSおよびROEなどの中長期的な業績目標の達成度などに応じて付与する株式交付ポイントに基づき、信託スキームを用いて当社株式の交付を行う株式報酬です。
当社は、役員報酬と当社株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との利益共有意識を強化するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのコミットメントを示すことを目的として、透明性・公正性の高い業績連動型の株式報酬制度を導入しております。
基本報酬に対する株式報酬の割合は、役位に応じて10%から22%となることを基本としつつ、交付される株式数が対象期間(3年)中の業績指標の達成度に連動して増減する仕組みとしております。業績指標としては、中期経営計画の業績目標として設定している事業利益、ROSおよびROEなどを採用しております。
2016年6月28日の定時株主総会において、2017年3月31日で終了する事業年度から2019年3月31日で終了する事業年度までの3年間を対象として、本株式報酬制度を導入することを決議しております。業績係数の算定式および各係数の判定テーブルは以下のとおりです。
業績係数={(事業利益係数)+(ROS係数)+(ROE係数)+(営業キャッシュフロー係数)+(定性的評価係数×2)}÷6
※定性的評価の評価項目と方法
「Epson 25」第2期中期経営計画における業績目標達成に向けた戦略の進捗、為替変動の影響額、その他の評価項目に基づき、取締役報酬審議会において定性的評価を行う。
業績係数が1.00倍以上となることを目標としておりましたが、各係数の実績が、事業利益860億円未満、ROS7%未満、ROE9%以上、営業キャッシュフロー3,200億円未満、定性的評価は期待を大きく下回る、であったため、計算上の業績係数は約0.908倍となりました。
業績係数={(事業利益係数)+(ROS係数)+(ROE係数)+(営業キャッシュフロー係数)+(定性的評価係数×2)}÷6
={0.90+0.90+0.95+0.90+((0.90)×2)}÷6≒0.908
取締役報酬審議会における審議の結果、定量的評価は全項目で期待を下回り、また定性的評価においても特段の加点要素がないため、業績係数は下限値の0.90倍となりました。
なお、2019年5月16日の取締役会において、2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度までの3年間を対象として、業績係数の変動幅を0.80倍から1.20倍に拡大するなど更にメリハリをつけたうえ、本株式報酬制度を継続することを決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の基本報酬は固定報酬と変動報酬で構成されており、そのうちの変動報酬は、それぞれの役割に応じた評価項目に基づく年間のパフォーマンス評価を実施した結果を反映させた金銭報酬を指します。
2.報酬と株主価値との連動性を高める観点から役員持株会制度を導入しており、任意で基本報酬の一部を当社株式の取得に充てております。なお、取締役会において決定する内規により、自社株式の保有基準を定め、株主の皆様に対して経営への責任姿勢を示すこととしています。
3.2016年6月28日の定時株主総会の決議により、監査等委員でない取締役の基本報酬の月額は62百万円以内(うち社外取締役分は月額10百万円以内)、監査等委員である取締役の基本報酬の月額は20百万円以内とされています。
4.上記の支給額には、2019年6月26日の定時株主総会において決議された取締役賞与71百万円(社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役5名に対する支払予定額)を含めております。
5.当社は、株主の皆様との利益共有意識を強化するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのコミットメントを示すことを目的として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みによる業績連動型株式報酬制度(株式報酬)を導入しています。上記の株式報酬には、日本基準により当期に費用計上した金額を記載しております。
6.上記の支給人員数には、2018年6月27日の定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役1名および2018年9月30日をもって退任した監査等委員でない取締役1名を含めております。
7.ストックオプションは付与しておりません。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
(注)上記の株式報酬には、日本基準により当期に費用計上した金額を記載しています。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、その透明性および客観性を確保することを目的として、社外取締役を主要な構成員とする取締役報酬審議会(取締役会の諮問機関)における公正、透明かつ厳格な答申を経たうえで、監査等委員でない取締役については株主総会および取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については株主総会の決議および監査等委員の協議により決定することとしております。
なお、監査等委員でない取締役の報酬については、取締役報酬審議会において確認された内容を、監査等委員会において共有・協議し、株主総会で陳述すべき事項の有無を確認することとしています。
代表取締役社長は、監査等委員でない取締役の報酬額などについて取締役会より一任されていますが、取締役報酬審議会において審議・了承された内容に基づき決定しております。
取締役報酬審議会の概要は以下のとおりです。
[構成]
取締役会が定めた内規に基づき、委員長は代表取締役社長が、その他の委員は全ての社外取締役および人事担当取締役が、それぞれ務めることとされており、現在の構成員は以下のとおりです。
委員長:代表取締役社長 碓井稔
委 員:社外取締役 大宮英明、松永真理、奈良道博、椿愼美、白井芳夫
人事担当取締役 川名政幸
なお、常勤の監査等委員である取締役はオブザーバーとして出席することが可能となっております。
[取締役報酬審議会の活動状況]
2018年4月から2019年6月の定時株主総会までの期間に4回開催され、監査等委員でない取締役の月額報酬の改定や賞与支給の要否、取締役兼務者を含む執行役員の基本報酬および賞与の個別支給額ならびに株式報酬制度等の基本ポイント数などについて審議を行いました。大宮委員、松永委員が1回欠席しましたが、後日、審議内容の個別説明を実施しております。
<方針>当社は、取締役会において決定する内規において、「役員報酬の基本方針」を定めております。
[業務執行を担当する役員の報酬]
(a)短期および中長期にわたる企業価値の向上を図るために、業績向上への意欲を高めるものであること
(b)社内外から優秀な人材の確保が可能な水準設定であること
(c)在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮し得るよう、期間業績に対応した処遇であること
[業務執行を担当しない役員の報酬]
(a)経営全般の監督機能等を適切に発揮できるよう、独立性を担保できる報酬構成であること
(b)社内外から優秀な人材の確保が可能な水準設定であること
<報酬体系>当社の役員報酬は、次のとおり「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」から構成されております。業務執行を担当する役員の2018年度における報酬総額の構成比率は、基本報酬が約69%(固定報酬約65%、変動報酬約4%)、賞与が約20%、株式報酬が約11%となりました。一定の事業利益額に達しない場合には賞与が支給されないこともあり得る変動幅のある賞与の仕組みを採用するなど、メリハリをつけた報酬体系としております。
なお、業務執行を担当しない役員については、業務執行より独立した立場から、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、「基本報酬」は固定報酬のみ支給しており、また、業績および株価と連動した報酬である「賞与」および「株式報酬」は支給しておりません。
[基本報酬]
役員としての責務、役位等を総合的に勘案して決定される報酬額に対して、それぞれの役割に応じた評価項目に基づく年間のパフォーマンス評価結果を反映させる毎月の金銭報酬です。
2016年6月28日の定時株主総会において、監査等委員でない取締役(有価証券報告書提出日現在8名)の基本報酬の月額を62百万円以内(うち社外取締役(同2名)分は月額10百万円以内)、監査等委員である取締役(同4名)の基本報酬の月額を20百万円以内とすることを決議しております。
[賞与]
単年度の業績目標の達成度などに応じて決定される報酬額に対して、それぞれの役割に応じた評価項目に基づく年間のパフォーマンス評価結果を反映させる年1回の金銭報酬です。
賞与の金額は、取締役会があらかじめ定めた算定基準に基づいて算出されますが、短期インセンティブという賞与の性質上、単年度の事業利益額をベースに非経常的な損失の発生などを加味したうえで、株主総会にて最終的な支給額を決定し、透明性を確保しております。なお、一定の事業利益額に達しない場合には賞与が支給されないこともあり得る変動幅のある仕組みとしております。直近では、2019年6月26日の定時株主総会において、取締役の賞与を71百万円(社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役5名に対する支払予定額)とすることを決議しております。
[株式報酬]
当社の事業利益、ROSおよびROEなどの中長期的な業績目標の達成度などに応じて付与する株式交付ポイントに基づき、信託スキームを用いて当社株式の交付を行う株式報酬です。
当社は、役員報酬と当社株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との利益共有意識を強化するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのコミットメントを示すことを目的として、透明性・公正性の高い業績連動型の株式報酬制度を導入しております。
基本報酬に対する株式報酬の割合は、役位に応じて10%から22%となることを基本としつつ、交付される株式数が対象期間(3年)中の業績指標の達成度に連動して増減する仕組みとしております。業績指標としては、中期経営計画の業績目標として設定している事業利益、ROSおよびROEなどを採用しております。
2016年6月28日の定時株主総会において、2017年3月31日で終了する事業年度から2019年3月31日で終了する事業年度までの3年間を対象として、本株式報酬制度を導入することを決議しております。業績係数の算定式および各係数の判定テーブルは以下のとおりです。
業績係数={(事業利益係数)+(ROS係数)+(ROE係数)+(営業キャッシュフロー係数)+(定性的評価係数×2)}÷6
| 定量的評価 | 定性的評価(※) | 業績係数 | |||
| 2018年度終了時 | 2016年度から 2018年度の 3年間通して の平均値 | 2016年度から 2018年度の 3年間累計 | 2018年度 終了時 | ||
| 事業利益 | ROS | ROE | 営業CF | ||
| 1,160億円以上 | 10%以上 | 12%以上 | 3,500億円以上 | 期待を 大きく上回る | 1.10倍 |
| 1,060億円以上 | 9%以上 | 11%以上 | 3,400億円以上 | 期待を上回る | 1.05倍 |
| 960億円以上 | 8%以上 | 10%以上 | 3,300億円以上 | 期待どおり | 1.00倍 |
| 860億円以上 | 7%以上 | 9%以上 | 3,200億円以上 | 期待を下回る | 0.95倍 |
| 860億円未満 | 7%未満 | 9%未満 | 3,200億円未満 | 期待を 大きく下回る | 0.90倍 |
※定性的評価の評価項目と方法
「Epson 25」第2期中期経営計画における業績目標達成に向けた戦略の進捗、為替変動の影響額、その他の評価項目に基づき、取締役報酬審議会において定性的評価を行う。
業績係数が1.00倍以上となることを目標としておりましたが、各係数の実績が、事業利益860億円未満、ROS7%未満、ROE9%以上、営業キャッシュフロー3,200億円未満、定性的評価は期待を大きく下回る、であったため、計算上の業績係数は約0.908倍となりました。
業績係数={(事業利益係数)+(ROS係数)+(ROE係数)+(営業キャッシュフロー係数)+(定性的評価係数×2)}÷6
={0.90+0.90+0.95+0.90+((0.90)×2)}÷6≒0.908
取締役報酬審議会における審議の結果、定量的評価は全項目で期待を下回り、また定性的評価においても特段の加点要素がないため、業績係数は下限値の0.90倍となりました。
なお、2019年5月16日の取締役会において、2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度までの3年間を対象として、業績係数の変動幅を0.80倍から1.20倍に拡大するなど更にメリハリをつけたうえ、本株式報酬制度を継続することを決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 変動報酬 | |||||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | ||||
| 監査等委員でない取締役 (うち社外取締役) | 356 (28) | 232 (28) | 13 (-) | 71 (-) | 38 (-) | 8 (2) |
| 監査等委員である取締役 (うち社外取締役) | 81 (48) | 81 (48) | - (-) | - (-) | - (-) | 5 (3) |
| 合計 | 437 | 314 | 13 | 71 | 38 | 13 |
(注)1.監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の基本報酬は固定報酬と変動報酬で構成されており、そのうちの変動報酬は、それぞれの役割に応じた評価項目に基づく年間のパフォーマンス評価を実施した結果を反映させた金銭報酬を指します。
2.報酬と株主価値との連動性を高める観点から役員持株会制度を導入しており、任意で基本報酬の一部を当社株式の取得に充てております。なお、取締役会において決定する内規により、自社株式の保有基準を定め、株主の皆様に対して経営への責任姿勢を示すこととしています。
3.2016年6月28日の定時株主総会の決議により、監査等委員でない取締役の基本報酬の月額は62百万円以内(うち社外取締役分は月額10百万円以内)、監査等委員である取締役の基本報酬の月額は20百万円以内とされています。
4.上記の支給額には、2019年6月26日の定時株主総会において決議された取締役賞与71百万円(社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役5名に対する支払予定額)を含めております。
5.当社は、株主の皆様との利益共有意識を強化するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのコミットメントを示すことを目的として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みによる業績連動型株式報酬制度(株式報酬)を導入しています。上記の株式報酬には、日本基準により当期に費用計上した金額を記載しております。
6.上記の支給人員数には、2018年6月27日の定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役1名および2018年9月30日をもって退任した監査等委員でない取締役1名を含めております。
7.ストックオプションは付与しておりません。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 連結報酬等の種類別の総額(百万円) | |||
| 固定報酬 | 変動報酬 | |||||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | ||||
| 碓井 稔 | 109 | 取締役 | 60 | 8 | 23 | 18 |
(注)上記の株式報酬には、日本基準により当期に費用計上した金額を記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
