有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
(注)非上場株式(前連結会計年度における連結貸借対照表計上額567百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額582百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
2. 売却したその他有価証券
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
有価証券について19百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30%以上50%未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。
①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合
②時価の下落が相当期間継続している場合
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。
1. その他有価証券
| 区分 | 種類 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | ||||
| 連結決算日における連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 21,235 | 5,582 | 15,652 | 25,969 | 5,523 | 20,445 |
| (2)その他 | - | - | - | - | - | - | |
| 小計 | 21,235 | 5,582 | 15,652 | 25,969 | 5,523 | 20,445 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 203 | 239 | △36 | 37 | 38 | △0 |
| (2)その他 | |||||||
| ①譲渡性預金 | 16,500 | 16,500 | - | 24,000 | 24,000 | - | |
| ②信託受益権 | 9,001 | 9,001 | - | 12,300 | 12,300 | - | |
| ③その他 | 105 | 105 | - | 105 | 105 | - | |
| 小計 | 25,810 | 25,847 | △36 | 36,444 | 36,444 | △0 | |
| 合計 | 47,046 | 31,430 | 15,616 | 62,413 | 41,968 | 20,445 | |
(注)非上場株式(前連結会計年度における連結貸借対照表計上額567百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額582百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
2. 売却したその他有価証券
| 種類 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||
| 売却額 (百万円) | 売却益の 合計額 (百万円) | 売却損の 合計額 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却益の 合計額 (百万円) | 売却損の 合計額 (百万円) | |
| 株式 | 141 | 62 | - | 909 | 655 | 0 |
| 合計 | 141 | 62 | - | 909 | 655 | 0 |
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
有価証券について19百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30%以上50%未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。
①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合
②時価の下落が相当期間継続している場合
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。