有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
(注)非上場株式(前連結会計年度における連結貸借対照表計上額916百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額1,333百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 売却したその他有価証券
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
有価証券について10百万円(その他有価証券で時価のある株式10百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30%以上50%未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。
①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合
②時価の下落が相当期間継続している場合
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
有価証券について133百万円(その他有価証券で時価のない株式133百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30%以上50%未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。
①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合
②時価の下落が相当期間継続している場合
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。
1. その他有価証券
| 区分 | 種類 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||||
| 連結決算日における連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 13,110 | 5,205 | 7,904 | 15,303 | 5,551 | 9,752 |
| (2)その他 | 29 | 23 | 5 | - | - | - | |
| 小計 | 13,139 | 5,228 | 7,910 | 15,303 | 5,551 | 9,752 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 587 | 668 | △81 | 204 | 241 | △37 |
| (2)その他 | |||||||
| ①譲渡性預金 | 11,000 | 11,000 | - | 14,000 | 14,000 | - | |
| ②信託受益権 | 2,000 | 2,000 | - | 831 | 831 | - | |
| ③その他 | 285 | 286 | △1 | 105 | 105 | - | |
| 小計 | 13,872 | 13,954 | △82 | 15,141 | 15,178 | △37 | |
| 合計 | 27,011 | 19,183 | 7,827 | 30,444 | 20,729 | 9,714 | |
(注)非上場株式(前連結会計年度における連結貸借対照表計上額916百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額1,333百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 売却したその他有価証券
| 種類 | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||
| 売却額 (百万円) | 売却益の 合計額 (百万円) | 売却損の 合計額 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却益の 合計額 (百万円) | 売却損の 合計額 (百万円) | |
| 株式 | 3 | 0 | 0 | 274 | 43 | 19 |
| 合計 | 3 | 0 | 0 | 274 | 43 | 19 |
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
有価証券について10百万円(その他有価証券で時価のある株式10百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30%以上50%未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。
①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合
②時価の下落が相当期間継続している場合
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
有価証券について133百万円(その他有価証券で時価のない株式133百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30%以上50%未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。
①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合
②時価の下落が相当期間継続している場合
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。