有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
(単位:百万円)
(注)非上場株式(前連結会計年度における連結貸借対照表計上額552百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額556百万円)につきましては、前連結会計年度においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また当連結会計年度においては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
2. 売却したその他有価証券
(単位:百万円)
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について10百万円(その他有価証券で時価のある株式10百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30%以上50%未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。
①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合
②時価の下落が相当期間継続している場合
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
1. その他有価証券
(単位:百万円)
| 区分 | 種類 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||
| 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 21,616 | 3,710 | 17,906 | 18,426 | 3,280 | 15,146 |
| 小計 | 21,616 | 3,710 | 17,906 | 18,426 | 3,280 | 15,146 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 46 | 48 | △1 | 87 | 96 | △8 |
| (2)その他 | |||||||
| ①譲渡性預金 | 6,700 | 6,700 | - | 6,700 | 6,700 | - | |
| ②信託受益権 | 29,800 | 29,800 | - | 24,100 | 24,100 | - | |
| 小計 | 36,546 | 36,548 | △1 | 30,887 | 30,896 | △8 | |
| 合計 | 58,163 | 40,258 | 17,904 | 49,314 | 34,176 | 15,137 | |
(注)非上場株式(前連結会計年度における連結貸借対照表計上額552百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額556百万円)につきましては、前連結会計年度においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また当連結会計年度においては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
2. 売却したその他有価証券
(単位:百万円)
| 種類 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||
| 売却額 | 売却益の 合計額 | 売却損の 合計額 | 売却額 | 売却益の 合計額 | 売却損の 合計額 | |
| 株式 | 2,372 | 1,572 | 86 | 1,240 | 860 | 3 |
| 合計 | 2,372 | 1,572 | 86 | 1,240 | 860 | 3 |
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について10百万円(その他有価証券で時価のある株式10百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30%以上50%未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。
①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合
②時価の下落が相当期間継続している場合
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。