有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
(注)非上場株式(前連結会計年度における連結貸借対照表計上額582百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額579百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
2. 売却したその他有価証券
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有価証券について19百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30%以上50%未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。
①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合
②時価の下落が相当期間継続している場合
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
1. その他有価証券
| 区分 | 種類 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||||
| 連結決算日における連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 25,969 | 5,523 | 20,445 | 20,796 | 4,894 | 15,901 |
| (2)その他 | - | - | - | - | - | - | |
| 小計 | 25,969 | 5,523 | 20,445 | 20,796 | 4,894 | 15,901 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 37 | 38 | △0 | 49 | 59 | △10 |
| (2)その他 | |||||||
| ①譲渡性預金 | 24,000 | 24,000 | - | 14,700 | 14,700 | - | |
| ②信託受益権 | 12,300 | 12,300 | - | 21,600 | 21,600 | - | |
| ③その他 | 105 | 105 | - | 105 | 105 | - | |
| 小計 | 36,444 | 36,444 | △0 | 36,455 | 36,465 | △10 | |
| 合計 | 62,413 | 41,968 | 20,445 | 57,251 | 41,360 | 15,891 | |
(注)非上場株式(前連結会計年度における連結貸借対照表計上額582百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額579百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
2. 売却したその他有価証券
| 種類 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||||
| 売却額 (百万円) | 売却益の 合計額 (百万円) | 売却損の 合計額 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却益の 合計額 (百万円) | 売却損の 合計額 (百万円) | |
| 株式 | 909 | 655 | 0 | 2,837 | 2,220 | 1 |
| 合計 | 909 | 655 | 0 | 2,837 | 2,220 | 1 |
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有価証券について19百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30%以上50%未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。
①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合
②時価の下落が相当期間継続している場合
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。