有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
(単位:百万円)
(注)非上場株式(前連結会計年度における連結貸借対照表計上額567百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額552百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
2. 売却したその他有価証券
(単位:百万円)
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
有価証券について42百万円(関係会社株式42百万円)減損処理を行っております。
なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について10百万円(その他有価証券で時価のある株式10百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30%以上50%未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。
①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合
②時価の下落が相当期間継続している場合
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。
1. その他有価証券
(単位:百万円)
| 区分 | 種類 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||
| 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 18,691 | 3,922 | 14,768 | 21,616 | 3,710 | 17,906 |
| 小計 | 18,691 | 3,922 | 14,768 | 21,616 | 3,710 | 17,906 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 605 | 707 | △102 | 46 | 48 | △1 |
| (2)その他 | |||||||
| ①譲渡性預金 | 7,700 | 7,700 | - | 6,700 | 6,700 | - | |
| ②信託受益権 | 24,500 | 24,500 | - | 29,800 | 29,800 | - | |
| 小計 | 32,805 | 32,907 | △102 | 36,546 | 36,548 | △1 | |
| 合計 | 51,496 | 36,830 | 14,666 | 58,163 | 40,258 | 17,904 | |
(注)非上場株式(前連結会計年度における連結貸借対照表計上額567百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額552百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
2. 売却したその他有価証券
(単位:百万円)
| 種類 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||
| 売却額 | 売却益の 合計額 | 売却損の 合計額 | 売却額 | 売却益の 合計額 | 売却損の 合計額 | |
| (1)株式 | 1,107 | 780 | 4 | 2,372 | 1,572 | 86 |
| (2)その他 | 105 | - | 0 | - | - | - |
| 合計 | 1,213 | 780 | 4 | 2,372 | 1,572 | 86 |
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
有価証券について42百万円(関係会社株式42百万円)減損処理を行っております。
なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について10百万円(その他有価証券で時価のある株式10百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30%以上50%未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。
①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合
②時価の下落が相当期間継続している場合
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。