有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(決定方針)
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環とグループ経営目標達成による持続的な企業価値の向上を図るために、取締役会において役員の報酬等の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬は、その役割・責任と成果に応じた報酬体系とし、持続的な成長と企業価値の向上に寄与する報酬設計としております。
個々の取締役の基本報酬額及び執行を兼務する取締役に対する賞与の総額と個々の支給額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により取締役会からその任を受けた代表取締役社長が「取締役報酬規程」及び「指名・報酬委員会規程」に基づき個々の報酬額の原案を作成し、指名・報酬委員会にて審議のうえ決定しております。なお、代表取締役の報酬額の決定については、指名・報酬委員会の委員である代表取締役は審議には参加せず決定する仕組みとしております。
(指名・報酬委員会の概要)
当社では、報酬決定プロセスの透明性と客観性の確保を目指し、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しており、役員報酬制度、役員報酬体系に基づく基本報酬額、個人業績評価、定性的な項目の進捗状況評価、個人の賞与支給額及び取締役報酬枠の改定等を審議しております。本委員会の委員長は、独立社外取締役の中から互選にて定め、委員の過半数を独立社外取締役で構成する規定としております。
(指名・報酬委員会、取締役会の活動内容)
2019年度の活動としては指名・報酬委員会を5回開催し、2019年5月には、執行を兼務する取締役の2018年度の個人業績目標に対する結果の評価と個々の賞与支給額、及び執行を兼務する取締役の2019年度の基本報酬額の審議と後継者育成計画の進捗状況についての確認を行いました。また、後継者育成計画の進捗については、以降の指名・報酬委員会においても都度確認し、2020年2月の指名・報酬委員会においては後継者計画に基づいて2020年度の役員体制を審議、これを取締役会に報告し、取締役会において2020年度の役員体制が決定されました。さらに、社外役員の独立性の観点からその在任期間(任期)についての審議に加えて、職位に応じた責任をより明確にした執行役員に関する規程変更についても審議し、取締役会にてそれぞれ決定されました。その他、後継者育成計画拡充の一環として、海外事業戦略の一端を担い、卓越した能力の発揮と活躍を行う新たなグローバル人材への制度対応に関する確認を行い、取締役会において報告いたしました。
(役員報酬の構成、考え方、報酬限度額)
執行を兼務する取締役の報酬は、その役割と責任に基づく固定報酬である「基本報酬」と、年度の業績結果に加えて、中期目標の達成度合いも考慮して決定される「賞与」にて構成しております。執行を兼務する取締役の「基本報酬」は、取締役報酬、執行役位報酬、執行職責報酬の3つの報酬により構成しております。取締役報酬は、代表取締役に支給する固定額と取締役に支給する固定額をそれぞれ定めており、執行役位報酬は役位毎に定められた固定額、執行職責報酬は、職責の重さ、役割の範囲、年度毎の定量及び定性評価に基づき決定される、個人毎の職責グレードに応じた報酬額となっております。この職責グレードは、指名・報酬委員会にて審議のうえ毎年見直しを行っております。
また、執行を兼務する取締役については、株主の皆様と意識を共有し企業価値向上に向けた継続的なインセンティブとなるよう、役員持株会への拠出について年間拠出額を設定し、それぞれの役位や職責に相応しい自社株式の取得及びその継続的な保有を行っております。
執行を兼務しない取締役及び社外取締役については、経営の監督機能を十分に発揮させるため固定報酬である基本報酬のみの支給としております。取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第84期定時株主総会において年額450百万円以内(その員数は8名であり、使用人分給与は含まない。)と決議されております。
監査役の報酬については、その職務と権限を考慮して固定報酬である基本報酬のみを支給しております。その報酬限度額は、2007年6月28日開催の第85期定時株主総会において年額120百万円以内(その員数は5名)と決議されており、個々の支給額は、監査役の協議により決定しております。
(業績連動報酬)
執行を兼務する取締役については、業績評価や定性評価(注)に加えて、中期目標の達成度合いなども考慮して決定される賞与が支給されますが、業績連動を反映した部分の報酬は当社の持続的な成長と企業価値の向上に寄与するために設計されております。具体的な算定においては、営業利益増加と収益性・資本効率を意識した自己資本当期純利益率(ROE)等の指標を基にグループ連結経営責任を担う立場から評価し、さらには中長期的に企業価値の向上に取り組んでいく視点から営業利益額等の伸長度合いを指標として選択し、それらの指標を踏まえて総合的に勘案し、指名・報酬委員会にて業績連動報酬を個別に審議しております。
なお、2019年度決算における営業利益額については、目標270億円(連結ベース)に対して、実績は272億円となりました。
(注) 定性評価として期初に設定したCSR活動等への取組みや後継者人材の育成等、それぞれの役割に応じて個別に設定した定性的な目標の達成度合いも考慮しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	ストックオプション	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	350	256	93	-	-	6
監査役 (社外監査役を除く)	51	51	-	-	-	2
社外役員	89	89	-	-	-	10

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.社外役員の員数には、2019年6月25日開催の第97期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名を含んでおります。