有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成30年5月9日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月26日開催の第93期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1. 単元株式数の変更及び株式併合を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行います。
2. 単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3. 株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	288,145,704株
株式併合により減少する株式数	230,516,564株
株式併合後の発行済株式総数	57,629,140株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式
総数及び併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成30年10月1日をもって、株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数が減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	1,000,000,000株
変更後の発行可能株式総数	200,000,000株

4.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、または自己株式として当社が買取り、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
5.単元株式数の変更及び株式併合に関する日程

取締役会決議日	平成30年5月9日
定時株主総会決議日	平成30年6月26日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成30年10月1日(予定)

6.1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,190円37銭	1,501円94銭
1株当たり当期純利益	141円21銭	318円73銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	141円04銭	318円38銭