有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は付されておりません。原則として、権利行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全数を一括して行使することができます。
3.2018年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2018年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
②単価情報
(注)2018年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の公正な評価単価に換算しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.付与日から予想残存期間1.8年遡った2017年9月25日の週から付与日の前週までの株価実績に基づき、週次で算出しております。
2.取締役及び執行役員が退任し、権利行使可能となる日(退任日の翌日)にすぐに権利行使が行われることを前提として算出しております。取締役及び執行役員の在任期間については、当社における平均的な在任期間等をもとに、付与日時点での平均残存在任期間を算出しております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。また、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「予想配当」に関しましては当該併合後の金額を記載しております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 49 | 49 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2011年株式報酬型新株予約権 | 2012年株式報酬型新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2011年6月23日 | 2012年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 及び執行役員 17名 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 及び執行役員 17名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 25,600株 | 普通株式 31,200株 |
| 付与日 | 2011年8月2日 | 2012年8月2日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めない。 | 対象勤務期間は定めない。 |
| 権利行使期間 | 自 2011年8月3日 至 2041年8月2日 | 自 2012年8月3日 至 2042年8月2日 |
| 2013年株式報酬型新株予約権 | 2014年株式報酬型新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2013年6月27日 | 2014年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 及び執行役員 17名 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 及び執行役員 17名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 17,800株 | 普通株式 15,800株 |
| 付与日 | 2013年7月31日 | 2014年7月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めない。 | 対象勤務期間は定めない。 |
| 権利行使期間 | 自 2013年8月1日 至 2043年7月31日 | 自 2014年8月1日 至 2044年7月31日 |
| 2015年株式報酬型新株予約権 | 2016年株式報酬型新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年7月13日 | 2016年7月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 及び執行役員 17名 | 当社の業務執行取締役 及び執行役員 16名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 13,800株 | 普通株式 22,600株 |
| 付与日 | 2015年7月29日 | 2016年8月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めない。 | 対象勤務期間は定めない。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年7月30日 至 2045年7月29日 | 自 2016年9月1日 至 2046年8月31日 |
| 2017年株式報酬型新株予約権 | 2018年株式報酬型新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年6月28日 | 2018年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の業務執行取締役 及び執行役員 18名 | 当社の業務執行取締役 及び執行役員 17名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 17,600株 | 普通株式 15,600株 |
| 付与日 | 2017年8月9日 | 2018年8月9日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めない。 | 対象勤務期間は定めない。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年8月10日 至 2047年8月9日 | 自 2018年8月10日 至 2048年8月9日 |
| 2019年株式報酬型新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2019年6月28日 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 及び執行役員 16名 | |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 16,000株 | |
| 付与日 | 2019年7月23日 | |
| 権利確定条件 | (注)2 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めない。 | |
| 権利行使期間 | 自 2019年7月24日 至 2049年7月23日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は付されておりません。原則として、権利行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全数を一括して行使することができます。
3.2018年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2011年株式報酬型新株予約権 | 2012年株式報酬型新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2011年6月23日 | 2012年6月26日 |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 1,800 | 2,200 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 1,800 | 2,200 |
| 2013年株式報酬型新株予約権 | 2014年株式報酬型新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2013年6月27日 | 2014年6月27日 |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 2,000 | 5,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 800 | 3,200 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 1,200 | 1,800 |
| 2015年株式報酬型新株予約権 | 2016年株式報酬型新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年7月13日 | 2016年7月27日 |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 4,400 | 11,800 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 2,800 | 7,600 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 1,600 | 4,200 |
| 2017年株式報酬型新株予約権 | 2018年株式報酬型新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年6月28日 | 2018年6月26日 |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 10,800 | 15,600 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 6,800 | 9,200 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 4,000 | 6,400 |
| 2019年株式報酬型新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2019年6月28日 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | |
| 付与 | 16,000 | |
| 失効 | ― | |
| 権利確定 | 16,000 | |
| 未確定残 | ― | |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | |
| 権利確定 | 16,000 | |
| 権利行使 | ― | |
| 失効 | ― | |
| 未行使残 | 16,000 |
(注)2018年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
②単価情報
| 2011年株式報酬型新株予約権 | 2012年株式報酬型新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2011年6月23日 | 2012年6月26日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 1,580 | 1,455 |
| 2013年株式報酬型新株予約権 | 2014年株式報酬型新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2013年6月27日 | 2014年6月27日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,921 | 2,918 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 2,750 | 3,335 |
| 2015年株式報酬型新株予約権 | 2016年株式報酬型新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2015年7月13日 | 2016年7月27日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,918 | 2,917 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 3,010 | 2,015 |
| 2017年株式報酬型新株予約権 | 2018年株式報酬型新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2017年6月28日 | 2018年6月26日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,917 | 2,917 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 3,025 | 3,195 |
| 2019年株式報酬型新株予約権 | |||
| 決議年月日 | 2019年6月28日 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1 | |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 3,101 | |
(注)2018年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の公正な評価単価に換算しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 2019年株式報酬型新株予約権 | ||
| 株価変動性 (注)1 | 26.3 % | |
| 予想残存期間 (注)2 | 1.8 年 | |
| 予想配当 (注)3 | 50円/株 | |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.20 % | |
(注)1.付与日から予想残存期間1.8年遡った2017年9月25日の週から付与日の前週までの株価実績に基づき、週次で算出しております。
2.取締役及び執行役員が退任し、権利行使可能となる日(退任日の翌日)にすぐに権利行使が行われることを前提として算出しております。取締役及び執行役員の在任期間については、当社における平均的な在任期間等をもとに、付与日時点での平均残存在任期間を算出しております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。また、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「予想配当」に関しましては当該併合後の金額を記載しております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。