6844 新電元工業

6844
2026/05/15
時価
323億円
PER 予
11.78倍
2010年以降
赤字-350.75倍
(2010-2026年)
PBR
0.44倍
2010年以降
0.23-1.86倍
(2010-2026年)
配当 予
3.2%
ROE 予
3.72%
ROA 予
1.87%
資料
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新電元工業(6844)の売上高 - その他の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
28億3600万
2014年3月31日 +9.31%
31億
2015年3月31日 +5.65%
32億7500万
2016年3月31日 -5.34%
31億
2017年3月31日 -5.42%
29億3200万
2018年3月31日 -58.59%
12億1400万
2019年3月31日 -8.07%
11億1600万
2020年3月31日 +826.34%
103億3800万
2021年3月31日 -91.98%
8億2900万
2022年3月31日 +951.15%
87億1400万
2023年3月31日 -22.08%
67億9000万
2024年3月31日 -98%
1億3600万
2025年3月31日 +12.5%
1億5300万
2026年3月31日 -15.69%
1億2900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)50,563105,830
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円)△629△1,754
2025/06/30 10:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
生産しております。「エネルギーシステム事業」は通信機器用電源装置、EV/PHEV用充電器などを生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
2025/06/30 10:07
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
シンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッド
連結の範囲から除いた理由
小規模会社で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2025/06/30 10:07
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
ピー・ティ・アストラホンダモーター12,175電装事業
2025/06/30 10:07
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2025/06/30 10:07
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。2025/06/30 10:07
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
これらの方針を推進するため、戦略的なリソース配分を実施するとともにキャッシュアロケーション・財務戦略を強化することにより、資本コストや株価を意識した経営を推進し、2027年度末までにPBR1倍以上を目指してまいります。
<2027年度の経営目標(連結)>・売上高 1,200億円
・営業利益率 5.0%
2025/06/30 10:07
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、第16次中期経営計画(2025年3月期までの3ヶ年計画)の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき事業を展開しました。これらの方針のもと、成長分野であるインドの車載市場などをターゲットとし現地での生産能力拡大と競争力を強化すべく、2027年の新電元インディア第2工場稼働開始にむけた体制構築を進めました。また、デバイス事業の収益性を改善すべく事業構造改革を行い、生産・販売・物流体制の適正化を図るとともに人員削減を行うなど、長期ビジョンの実現に向けた基盤づくりとして諸施策に取組みました。
このようななか、当連結会計年度の売上高は中国における景気低迷の長期化を主要因にデバイス事業が減少した一方で、電装事業およびエネルギーシステム事業が堅調に推移したことにより105,830百万円(前期比3.5%増)となりました。損益面では円安効果やエネルギーシステム事業における製品保証引当金の戻入などがあった一方で、原材料価格の高騰やデバイス事業での構造改革に伴う棚卸評価損や除却損の計上などにより営業利益は128百万円(前期比89.9%減)となりました。経常損失は主に為替差損を計上したことから523百万円(前期は1,660百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産計上に伴い法人税等調整額が減少したものの、デバイス事業の構造改革に伴う特別損失が大きく影響し2,436百万円(前期は712百万円の損失)となりました。
第16次中期経営計画(2022年4月~2025年3月)の最終年度である2024年度の達成状況は以下のとおりです。
2025/06/30 10:07
#9 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高102,261105,830
売上原価※2,※5 87,213※2,※5 91,478
2025/06/30 10:07
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
小規模会社で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2025/06/30 10:07
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高37,676百万円40,912百万円
仕入高52,74955,716
2025/06/30 10:07

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