- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/06/20 14:08 - #2 事業等のリスク
② 為替レートの変動
連結会社の事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に連結会社の売上の重要部分を占める米ドル、ユーロ及び元に対する円高)は連結会社の事業に悪影響を及ぼし、円安は連結会社の事業に好影響をもたらします。
連結会社が日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、連結会社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社は、為替相場や金利の変動リスクを軽減するために、現地生産や通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な為替レートの変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/20 14:08- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 1.連結決算上重要性のある国を個別開示しています。
2.上記の非流動資産(有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計)は資産の所在地に応じて算定しています。
2023/06/20 14:08- #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
(2) 有形固定資産に係る国庫補助金の交付等による圧縮記帳累計額
2023/06/20 14:08- #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/20 14:08- #6 株式の保有状況（連結）
ⅰ)保有方針
当社は、低収益資産の圧縮に積極的に取り組んでおり、保有の合理性が認められる場合を除き、政策保有株式を保有しないことを基本的な方針としています。
なお、企業価値の持続的な向上を図るため、様々な企業との共同技術開発や取引関係の維持・強化等の連携が不可欠だと考えており、事業戦略上最低限必要な株式は保有します。
2023/06/20 14:08- #7 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 固定資産賃貸料 | 2,455 | 2,580 |
| 固定資産売却益 | 5,706 | 8,678 |
| 事業譲渡益 | - | 3,668 |
(注)前連結会計年度の「その他」には、ジェコー株式会社の株式交換により生じた負ののれん8,267百万円(注記6「企業結合」参照)及び退職給付制度の改訂に伴う収益5,223百万円が含まれています。
- #8 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.その他の金融
資産
(1) 「その他の金融
資産」の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 償却原価で測定する金融資産 | | |
| 預金 | 8,245 | 23,726 |
| その他 | 25,925 | 26,845 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 株式等 | - | 422 |
| デリバティブ資産 (注) | 5,255 | 6,779 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 株式等 | 1,839,330 | 1,674,780 |
|
| 流動資産 | 17,730 | 33,716 |
| 非流動資産 | 1,861,373 | 1,699,202 |
| 合計 | 1,879,103 | 1,732,918 |
(注) デリバティブ
資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産に分類しています。
- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
(注2) 非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/20 14:08- #10 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 借手としてのリース取引
当社グループでは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等の資産をリースしています。
当該取引において、変動リース料、残価保証を含むリース契約、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失の金額に重要性はありません。また、当該取引により課されている制限又は制約はありません。
2023/06/20 14:08- #11 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト82百万円(2021年3月31日に終了した連結会計年度74百万円、前連結会計年度8百万円)を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
2023/06/20 14:08- #12 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。
2023/06/20 14:08- #13 注記事項－使用権資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.使用権資産
(1) 「使用権資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
2023/06/20 14:08- #14 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積ったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています(注記18「引当金」及び注記24「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照)。
なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
2023/06/20 14:08- #15 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2023/06/20 14:08- #16 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.「自動車メーカ向け部品供給事業計」には、IFRS第16号に基づく使用権資産のサブリースによる収益が20,119百万円含まれています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/20 14:08- #17 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2023/06/20 14:08- #18 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
2023/06/20 14:08- #19 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.棚卸資産
「棚卸資産」の内訳は以下のとおりです。
2023/06/20 14:08- #20 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 一時差異等の発生と解消 | 18,152 | 3,123 |
| 従前は未認識であった繰延税金資産の計上 | △105 | △727 |
| 過年度に計上した繰延税金資産の取消額 | 2,017 | 1,141 |
| 繰延法人所得税費用 計 | 20,064 | 3,537 |
日本における、前連結会計年度の適用税率は30.07%、当連結会計年度の適用税率は30.07%です。
また、他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
- #21 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.無形資産
(1) 「無形資産」の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
2023/06/20 14:08- #22 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 固定資産除売却損 | 12,028 | 9,582 |
| 減損損失 | 9,934 | 1,240 |
(注) 前連結会計年度の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による損失2,752百万円(注記6「企業結合」参照)及び特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等である独占禁止法関連損失が、3,093百万円(注記33「偶発事象」参照)含まれています。
- #23 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額、数理計算上の仮定の変更による影響額及び資産上限額の影響の変動額を含みます。これらは発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
③ 在外営業活動体の換算差額
2023/06/20 14:08- #24 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。確定給付型制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや勤務年数及びその他の条件に基づき設定されています。また、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てています。なお、従業員の退職等に際して、IFRSに準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、連結会社と法的に分離された年金基金により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
(1) 確定給付型制度
2023/06/20 14:08- #25 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社とは、連結会社が財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、連結会社が重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しています。
共同支配企業とは、共同支配を有する当事者が純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配企業については、持分法により処理しています。
関連会社及び共同支配企業の会計方針は、連結会社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。
2023/06/20 14:08- #26 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産(預金等) | 5,410 | 14,825 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(金利デリバティブ) | 441 | 179 |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(注) | 34,260 | 35,198 |
| その他 | 2,143 | 1,281 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産からの配当収益には、各報告期間において、認識の中止を行ったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産からの配当収益(注記10「その他の金融
資産」参照)が含まれています。
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
- #27 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンター・パーティ・リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産に対するエクスポージャーの最大値です。
信用リスクが当初認識時以降に著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の財務状況や期日経過情報等を考慮しています。契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があるものと判断しています。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大はないものと判断しています。
2023/06/20 14:08- #28 注記事項－非資金取引、連結財務諸表（IFRS）（連結）
重要な非資金取引の内容
リース取引に係る資産及び負債の額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2023/06/20 14:08- #29 研究開発活動
「安心」分野では、車と交錯する歩行者や自転車をより早く認識するため、安全運転支援における画像センサの検知角度を広角化しました。道路脇からの飛び出しは、特に12歳以下の子どもの交通事故の約7割を占めると言われます(公益財団法人 交通事故総合分析センター ”2019年版 交通統計”)。広角化ではより多くの対象物を検知できる一方、実際の危険に至らない検知も増加します。人工知能(AI)による動き推定等を用いた危険の見極めにより、広角化のメリットと実用性を両立させました。2022年4月発表のSUBARU「アウトバック」(北米仕様)の一部グレード、及び9月公開の同社「クロストレック」(日本仕様)にも新たに採用されました。他の事例として2022年10月より、高齢者の安全運転支援を目的とした実証実験を愛知県豊田市で開始しています(豊田市の交通死亡事故ゼロを目指した官民連携事業「ジコゼロ大作戦」の一環。一般財団法人トヨタ・モビリティ基金、東京海上日動火災保険株式会社、東京大学大学院新領域創成科学研究科と共同)。ドライブレコーダーから収集した車内外の映像等をAIで分析し、安全運転のためのアドバイスを行うAI運転診断システムを活用して、高齢者の事故リスク低減を効果的に実現する方法を検証します。
社会から共感いただける新たな価値創造への取り組み事例としては、デンソーグループで培ってきたモビリティ関連の技術や製品等の資産を活用しながら、地域課題の解決や暮らしの利便性向上につながる新たなサービス開発を目指して、2022年5月より「DENSO OPEN INNOVATION PROJECT」を始動し、広くパートナー企業の募集を開始しました。募集テーマの1つは地域情報発信システムを活用した地域創生です。自治体や地域の情報をスマートフォンやタブレット等から地域住民へ届けるシステム「ライフビジョン」は「誰でも」「簡単」「確実」をコンセプトにこれまで65の自治体に導入されています。情報配信にとどまらず、防災・福祉・教育・コミュニケーション・移動等の多様な地域課題を解決するプラットフォーム機能として、暮らしを支えるサービス機能の拡充を目指しています。もう1つの募集テーマは、QRコードと組み合わせた本人認証の活用です。株式会社デンソーウェーブが保有する、顔特徴点をQRコード化する技術「顔認証SQRC」を用いて、新たなソリューションや市場の創出を目指します。顔情報をQRコードへ格納することで、なりすまし防止が求められるシーンにおいて、オフライン・低コスト・安心・安全な本人認証を行うことができます。今後当社はモビリティ企業・製造業・QRコード発明企業としての専門性をさらに発揮すべく、社会を「人流」「物流」「エネルギー流」「資源流」「データ流」という5つの流れとして分析し、不足するものを技術開発と社会連携により生み出していきます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は521,615百万円(資産計上分含む)、その内、日本セグメント461,264百万円、北米セグメント29,602百万円、欧州セグメント13,432百万円、アジアセグメント16,267百万円、その他1,050百万円となっています。日本セグメントが占める比率は約88%となっており、研究開発活動の中心を担っています。
2023/06/20 14:08- #30 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/20 14:08- #31 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また半導体の安定調達に向けて、半導体メーカーとの長期契約締結やパートナーシップを強化したほか、型費の支払いについても、従来の分割支払いから一括支払いに変更する等、サプライチェーン全体での競争力向上や、経済循環への取り組みを強化しました。今後も社会課題の解決と企業価値向上を両立させ、持続可能な社会の実現に挑戦し続けます。
当連結会計年度の資産については、非流動資産に属するその他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ236億円減少し、7兆4,087億円となりました。
負債については、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,138億円減少し、2兆8,290億円となりました。
2023/06/20 14:08- #32 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | △7,120 | △10,314 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | | 823 | 3,920 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △40,111 | △50,202 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △5,759 | 2,931 |
| 有形固定資産の除売却損益(△は益) | | 6,322 | 904 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | | 8,494 | △75,342 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △239,972 | △46,338 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | | 8,280 | 14,141 |
| 定期預金の純増減額(△は増加) | | 3,429 | △15,007 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △336,410 | △360,576 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 20,648 | 18,431 |
| 無形資産の取得による支出 | | △35,734 | △53,738 |
| 資本性金融商品の取得による支出 | | △3,611 | △18,875 |
- #33 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 7 | 867,808 | 733,850 |
| 営業債権及びその他の債権 | 6,8 | 1,120,781 | 1,263,768 |
| 棚卸資産 | 9 | 1,032,161 | 1,119,780 |
| その他の金融資産 | 10 | 17,730 | 33,716 |
| その他 | | 107,696 | 126,472 |
| 小計 | | 3,146,176 | 3,277,586 |
| 売却目的で保有する資産 | 12 | 22,638 | - |
| 流動資産合計 | | 3,168,814 | 3,277,586 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 6,11 | 1,912,607 | 1,955,240 |
| 使用権資産 | 6,13 | 45,394 | 43,642 |
| 無形資産 | 6,14 | 155,580 | 170,212 |
| その他の金融資産 | 10 | 1,861,373 | 1,699,202 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 34 | 113,580 | 110,173 |
| 退職給付に係る資産 | 19 | 111,351 | 78,212 |
| 繰延税金資産 | 15 | 36,871 | 42,967 |
| その他 | | 26,701 | 31,428 |
| (単位:百万円) |
| 小計 | | 1,702,069 | 1,796,784 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 12 | 476 | - |
| 流動負債合計 | | 1,702,545 | 1,796,784 |
- #34 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当社の重要な会計上の見積りの項目及び当事業年度に計上した額は以下のとおりです。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、世界経済に係る先行きの不透明感は残るものの、翌事業年度において自動車部品生産・納入活動に大きな影響は生じない見込みであると仮定しています。本影響は、以下の会計上の見積り項目のうち、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び関係会社株式等の評価に関連がありますが、当事業年度の財務諸表において重要な影響はありません。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で費用又は損失を計上する可能性があります。
1.固定資産の減損
2023/06/20 14:08- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.デリバティブは時価法により評価しています。
3.棚卸資産は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。
4.固定資産の減価償却の方法は、有形固定資産(リース資産を除く)は定率法、無形固定資産(リース資産を除く)及びリース資産は定額法を採用しています。
2023/06/20 14:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
