有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

19.退職後給付
連結会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。確定給付型制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや勤務年数及びその他の条件に基づき設定されています。また、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てています。なお、従業員の退職等に際して、IFRSに準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、連結会社と法的に分離された年金基金により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
(1) 確定給付型制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
① 確定給付制度債務の増減

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高	956,823	936,550
勤務費用	41,283	37,579
確定給付制度債務に対する利息費用	7,996	9,877
企業結合(注)	3,782	-
制度改訂	△5,088	△2,412
数理計算上の差異(人口統計上)	△9,464	△8,970
数理計算上の差異(財務上)	△19,457	△52,582
給付支払額	△44,229	△49,534
在外営業活動体の換算差額	4,904	4,734
確定給付制度債務の期末残高	936,550	875,242

② 制度資産の増減

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
制度資産の期首残高	737,937	782,713
制度資産に対する利息収益	6,396	8,404
企業結合(注)	2,742	-
利息以外の制度資産に係る収益	33,131	△30,112
連結会社の年金拠出額	24,535	20,051
給付支払額	△25,935	△28,468
在外営業活動体の換算差額	3,907	3,090
制度資産の期末残高	782,713	755,678

(注)企業結合による増加は、ジェコー株式会社の取得によるものです(注記6「企業結合」参照)。
③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定給付制度債務の期末残高	936,550	875,242
制度資産の期末残高	782,713	755,678
資産上限額の影響額	-	51,490
確定給付制度債務及び資産の純額	153,837	171,054
退職給付に係る負債	265,188	249,266
退職給付に係る資産	111,351	78,212
連結財政状態計算書に計上された 確定給付制度債務及び資産の純額	153,837	171,054

投資方針
連結会社の確定給付型年金制度の制度資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融商品、負債性金融商品及び保険契約等にバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係るリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追求することとしています。
制度資産の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
資産分類	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	59,367	-	59,367
海外株式	194	1,597	1,791
合同運用(国内)	-	59,736	59,736
合同運用(海外)	-	34,528	34,528
資本性金融商品合計	59,561	95,861	155,422
負債性金融商品
国内債券	15,424	-	15,424
海外債券	34,916	-	34,916
合同運用(国内)	-	80,600	80,600
合同運用(海外)	-	54,429	54,429
その他	354	4,808	5,162
負債性金融商品合計	50,694	139,837	190,531
保険契約(注1)	-	195,129	195,129
その他(注2)	65,009	176,622	241,631
合計	175,264	607,449	782,713

(注1) 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれています。
(注2) その他には、主として現金同等物等が含まれています。
当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
資産分類	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	50,038	-	50,038
海外株式	246	1,610	1,856
合同運用(国内)	-	47,035	47,035
合同運用(海外)	-	22,977	22,977
資本性金融商品合計	50,284	71,622	121,906
負債性金融商品
国内債券	18,957	-	18,957
海外債券	61,994	-	61,994
合同運用(国内)	-	64,775	64,775
合同運用(海外)	-	40,940	40,940
その他	267	8,095	8,362
負債性金融商品合計	81,218	113,810	195,028
保険契約(注1)	-	220,980	220,980
その他(注2)	44,784	172,980	217,764
合計	176,286	579,392	755,678

(注1) 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれています。
(注2) その他には、主として現金同等物等が含まれています。
資産上限額の影響の変動は、以下のとおりです。将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、連結会社の年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	-	-
利息収益	-	-
再測定
資産上限額の影響の変動額	-	51,490
資産上限額の影響の期末残高	-	51,490

各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.82	1.29

数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとおりです。なお、以下の分析は主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報のすべての影響は考慮していません。

	当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5%下降すると	59,786百万円の増加
割引率が0.5%上昇すると	53,304百万円の減少

連結会社の2023年4月1日から2024年3月31日までに予定される、会社拠出掛金の金額は21,239百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ18年及び17年です。
(2) 確定拠出型制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ11,992百万円及び11,490百万円です。