有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

19.退職後給付
連結会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。確定給付型制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや勤務年数及びその他の条件に基づき設定されています。また、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てています。なお、従業員の退職等に際して、IFRSに準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、連結会社と法的に分離された年金基金により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
(1) 確定給付型制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
① 確定給付制度債務の増減

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高	936,550	875,242
勤務費用	37,579	33,981
確定給付制度債務に対する利息費用	9,877	12,981
制度改訂	△2,412	-
数理計算上の差異(人口統計上)	△8,970	8,060
数理計算上の差異(財務上)	△52,582	△34,646
清算	-	△38,846
事業譲渡(注2)	-	△1,944
給付支払額	△49,534	△49,941
在外営業活動体の換算差額	4,734	7,963
確定給付制度債務の期末残高	875,242	812,850

(注1)数理計算上の差異には、実績による修正を含めて表示しています。
(注2)事業譲渡による減少は、TDモバイル事業の譲渡によるものです(注記12「売却目的で保有する資産」参照)。
② 制度資産の増減

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
制度資産の期首残高	782,713	755,678
制度資産に対する利息収益	8,404	10,739
利息以外の制度資産に係る収益	△30,112	30,424
連結会社の年金拠出額	20,051	25,229
清算	-	△37,422
事業譲渡(注3)	-	△1,168
給付支払額	△28,468	△27,734
在外営業活動体の換算差額	3,090	5,675
制度資産の期末残高	755,678	761,421

(注3)事業譲渡による減少は、TDモバイル事業の譲渡によるものです(注記12「売却目的で保有する資産」参照)。
③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
確定給付制度債務の期末残高	875,242	812,850
制度資産の期末残高	755,678	761,421
資産上限額の影響額	51,490	80,835
確定給付制度債務及び資産の純額	171,054	132,264
退職給付に係る負債	249,266	238,201
退職給付に係る資産	78,212	105,937
連結財政状態計算書に計上された 確定給付制度債務及び資産の純額	171,054	132,264

投資方針
連結会社の確定給付型年金制度の制度資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融商品、負債性金融商品及び保険契約等にバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係るリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追求することとしています。
制度資産の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
資産分類	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	50,038	-	50,038
海外株式	246	1,610	1,856
合同運用(国内)	-	47,035	47,035
合同運用(海外)	-	22,977	22,977
資本性金融商品合計	50,284	71,622	121,906
負債性金融商品
国内債券	18,957	-	18,957
海外債券	61,994	-	61,994
合同運用(国内)	-	64,775	64,775
合同運用(海外)	-	40,940	40,940
その他	267	8,095	8,362
負債性金融商品合計	81,218	113,810	195,028
保険契約(注1)	-	220,980	220,980
その他(注2)	44,784	172,980	217,764
合計	176,286	579,392	755,678

(注1)保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれています。
(注2)その他には、主として現金同等物等が含まれています。
当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
資産分類	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	98,685	-	98,685
海外株式	196	2,058	2,254
合同運用(国内)	-	43,393	43,393
合同運用(海外)	-	23,748	23,748
資本性金融商品合計	98,881	69,199	168,080
負債性金融商品
国内債券	16,184	-	16,184
海外債券	50,034	-	50,034
合同運用(国内)	-	56,650	56,650
合同運用(海外)	-	24,260	24,260
その他	177	9,912	10,089
負債性金融商品合計	66,395	90,822	157,217
保険契約(注1)	-	222,828	222,828
その他(注2)	19,108	194,188	213,296
合計	184,384	577,037	761,421

(注1)保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれています。
(注2)その他には、主として現金同等物等が含まれています。
資産上限額の影響の変動は、以下のとおりです。将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、連結会社の年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	-	51,490
利息収益	-	591
再測定
資産上限額の影響の変動額	51,490	28,754
資産上限額の影響の期末残高	51,490	80,835

各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	1.29	1.63

数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとおりです。なお、以下の分析は主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報のすべての影響は考慮していません。

	当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5%下降すると	52,816百万円の増加
割引率が0.5%上昇すると	47,265百万円の減少

連結会社の2024年4月1日から2025年3月31日までに予定される、会社拠出掛金の金額は19,546百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ17年及び16年です。
(2) 確定拠出型制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ11,490百万円及び15,192百万円です。