有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

19.退職後給付
連結会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。確定給付型制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや勤務年数及びその他の条件に基づき設定されています。また、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てています。なお、従業員の退職等に際して、IFRSに準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、連結会社と法的に分離された年金基金により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
(1) 確定給付型制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
① 確定給付制度債務の増減

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高	920,027	956,823
勤務費用	41,099	41,283
確定給付制度債務に対する利息費用	7,268	7,996
企業結合(注)	-	3,782
制度改訂	519	△5,088
数理計算上の差異(人口統計上)	32,084	△9,464
数理計算上の差異(財務上)	△6,886	△19,457
給付支払額	△41,146	△44,229
在外営業活動体の換算差額	3,858	4,904
確定給付制度債務の期末残高	956,823	936,550

② 制度資産の増減

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
制度資産の期首残高	705,127	737,937
制度資産に対する利息収益	5,563	6,396
企業結合(注)	-	2,742
制度改訂	239	-
利息以外の制度資産に係る収益	30,572	33,131
連結会社の年金拠出額	19,339	24,535
給付支払額	△24,493	△25,935
在外営業活動体の換算差額	1,590	3,907
制度資産の期末残高	737,937	782,713

(注)企業結合による増加は、ジェコー株式会社の取得によるものです(注記6「企業結合」参照)。
③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
確定給付制度債務の期末残高	956,823	936,550
制度資産の期末残高	737,937	782,713
確定給付制度債務及び資産の純額	218,886	153,837
退職給付に係る負債	282,332	265,188
退職給付に係る資産	63,446	111,351
連結財政状態計算書に計上された 確定給付制度債務及び資産の純額	218,886	153,837

投資方針
連結会社の確定給付型年金制度の制度資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融商品、負債性金融商品及び保険契約等にバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係るリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追求することとしています。
制度資産の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
資産分類	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	45,633	-	45,633
海外株式	155	2,360	2,515
合同運用(国内)	-	72,708	72,708
合同運用(海外)	-	45,751	45,751
資本性金融商品合計	45,788	120,819	166,607
負債性金融商品
国内債券	14,883	-	14,883
海外債券	61,952	-	61,952
合同運用(国内)	-	86,005	86,005
合同運用(海外)	-	53,478	53,478
その他	349	4,053	4,402
負債性金融商品合計	77,184	143,536	220,720
保険契約(注1)	833	176,724	177,557
その他(注2)	49,613	123,440	173,053
合計	173,418	564,519	737,937

(注1) 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれています。
(注2) その他には、主として現金同等物等が含まれています。
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
資産分類	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	59,367	-	59,367
海外株式	194	1,597	1,791
合同運用(国内)	-	59,736	59,736
合同運用(海外)	-	34,528	34,528
資本性金融商品合計	59,561	95,861	155,422
負債性金融商品
国内債券	15,424	-	15,424
海外債券	34,916	-	34,916
合同運用(国内)	-	80,600	80,600
合同運用(海外)	-	54,429	54,429
その他	354	4,808	5,162
負債性金融商品合計	50,694	139,837	190,531
保険契約(注1)	-	195,129	195,129
その他(注2)	65,009	176,622	241,631
合計	175,264	607,449	782,713

(注1) 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれています。
(注2) その他には、主として現金同等物等が含まれています。
各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.67	0.82

数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとおりです。なお、以下の分析は主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報のすべての影響は考慮していません。

	当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5%下降すると	69,033百万円の増加
割引率が0.5%上昇すると	61,194百万円の減少

連結会社の2022年4月1日から2023年3月31日までに予定される、会社拠出掛金の金額は24,360百万円です。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度、当連結会計年度ともに18年です。
(2) 確定拠出型制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ11,141百万円及び11,992百万円です。