有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

18.退職後給付
連結会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。確定給付型制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや勤務年数及びその他の条件に基づき設定されています。また、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てています。なお、従業員の退職等に際して、IFRSに準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、連結会社と法的に分離された年金基金により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
(1) 確定給付型制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
① 確定給付制度債務の増減

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高	912,297	920,027
勤務費用	38,640	41,099
確定給付制度債務に対する利息費用	6,784	7,268
制度改訂	△272	519
数理計算上の差異(人口統計上)	2,234	32,084
数理計算上の差異(財務上)	△251	△6,886
給付支払額	△36,180	△41,146
在外営業活動体の換算差額	△3,225	3,858
確定給付制度債務の期末残高	920,027	956,823

② 制度資産の増減

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
制度資産の期首残高	699,987	705,127
制度資産に対する利息収益	5,305	5,563
制度改訂	205	239
利息以外の制度資産に係る収益	3,207	30,572
連結会社の年金拠出額	21,840	19,339
給付支払額	△23,613	△24,493
在外営業活動体の換算差額	△1,804	1,590
制度資産の期末残高	705,127	737,937

③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
確定給付制度債務の期末残高	920,027	956,823
制度資産の期末残高	705,127	737,937
確定給付制度債務及び資産の純額	214,900	218,886
退職給付に係る負債	253,198	282,332
退職給付に係る資産	38,298	63,446
連結財政状態計算書に計上された 確定給付制度債務及び資産の純額	214,900	218,886

投資方針
連結会社の確定給付型年金制度の制度資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融商品、負債性金融商品及び保険契約等にバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係るリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追及することとしています。
制度資産の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)
資産分類	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	37,417	-	37,417
海外株式	304	-	304
合同運用(国内)	-	75,764	75,764
合同運用(海外)	-	46,872	46,872
資本性金融商品合計	37,721	122,636	160,357
負債性金融商品
国内債券	10,118	-	10,118
海外債券	11,349	-	11,349
合同運用(国内)	-	74,989	74,989
合同運用(海外)	-	113,169	113,169
その他	389	3,524	3,913
負債性金融商品合計	21,856	191,682	213,538
保険契約(注1)	-	159,181	159,181
その他(注2)	92,385	79,666	172,051
合計	151,962	553,165	705,127

(注1) 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれています。
(注2) その他には、主として現金同等物等が含まれています。
当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
資産分類	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	45,633	-	45,633
海外株式	155	2,360	2,515
合同運用(国内)	-	72,708	72,708
合同運用(海外)	-	45,751	45,751
資本性金融商品合計	45,788	120,819	166,607
負債性金融商品
国内債券	14,883	-	14,883
海外債券	61,952	-	61,952
合同運用(国内)	-	86,005	86,005
合同運用(海外)	-	53,478	53,478
その他	349	4,053	4,402
負債性金融商品合計	77,184	143,536	220,720
保険契約(注1)	833	176,724	177,557
その他(注2)	49,613	123,440	173,053
合計	173,418	564,519	737,937

(注1) 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれています。
(注2) その他には、主として現金同等物等が含まれています。
各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.61	0.67

数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとおりです。なお、以下の分析は主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報のすべての影響は考慮していません。

	当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5%下降すると	76,477百万円の増加
割引率が0.5%上昇すると	61,569百万円の減少

連結会社の2021年4月1日から2022年3月31日までに予定される、会社拠出掛金の金額は21,517百万円です。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は16年、当連結会計年度は18年です。
(2) 確定拠出型制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ11,196百万円及び11,141百万円です。