有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

19.退職後給付
連結会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。確定給付型制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや勤務年数及びその他の条件に基づき設定されています。また、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てています。なお、従業員の退職等に際して、IFRS会計基準に準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、連結会社と法的に分離された年金基金により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
(1) 確定給付型制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
① 確定給付制度債務の増減

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高	812,850	750,549
勤務費用	31,817	27,932
過去勤務費用	-	1,629
確定給付制度債務に対する利息費用	14,200	17,805
清算	-	△31,291
数理計算上の差異(人口統計上)	3,720	9,564
数理計算上の差異(財務上)	△62,966	△65,915
数理計算上の差異(実績の修正)	2,429	192
給付支払額	△50,058	△50,550
在外営業活動体の換算差額	△1,443	1,732
確定給付制度債務の期末残高	750,549	661,647

② 制度資産の増減

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
制度資産の期首残高	761,421	723,948
制度資産に対する利息収益	12,184	14,756
利息以外の制度資産に係る収益	△37,787	19,664
清算	-	△31,037
連結会社の年金拠出額	18,261	16,764
給付支払額	△28,891	△29,440
在外営業活動体の換算差額	△1,240	533
制度資産の期末残高	723,948	715,188

③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の期末残高	750,549	661,647
制度資産の期末残高	723,948	715,188
資産上限額の影響額	124,798	175,762
確定給付制度債務及び資産の純額	151,399	122,221
退職給付に係る負債	221,883	208,648
退職給付に係る資産	70,484	86,427
連結財政状態計算書に計上された 確定給付制度債務及び資産の純額	151,399	122,221

投資方針
連結会社の確定給付型年金制度の制度資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、バランスよく分散したポートフォリオを構成の上で、将来の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係るリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追求することとしています。
制度資産の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。なお、将来外部公表予定の制度資産に関する情報との整合を図るため、当連結会計年度より内訳区分を変更しています。当該変更により、従来「その他」に含めていました「プライベートエクイティ」について、重要性が高まったことにより区分掲記したことに加え、従来の一部の内訳区分を集約しています。当該変更に伴い、前連結会計年度の制度資産を、変更後の区分に組み替えて表示しています。
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)
資産分類	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
上場株式(注1)	70,351	11,696	82,047
債券(注1)	32,131	111,344	143,475
保険契約(注2)	-	175,478	175,478
プライベートエクイティ	-	144,988	144,988
その他(注3)	79,138	98,822	177,960
合計	181,620	542,328	723,948

(注1)活発な市場における公表市場価格がない上場株式及び債券には、合同運用信託へ投資している制度資産が含まれています。
(注2)保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれています。
(注3)その他には、主として現金同等物、インフラファンド等が含まれています。
当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)
資産分類	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
上場株式(注1)	85,266	13,740	99,006
債券(注1)	82,843	117,448	200,291
保険契約(注2)	-	145,857	145,857
プライベートエクイティ	-	164,905	164,905
その他(注3)	19,067	86,062	105,129
合計	187,176	528,012	715,188

(注1)活発な市場における公表市場価格がない上場株式及び債券には、合同運用信託へ投資している制度資産が含まれています。
(注2)保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれています。
(注3)その他には、主として現金同等物、インフラファンド等が含まれています。
資産上限額の影響の変動は、以下のとおりです。将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、連結会社の年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	80,835	124,798
利息収益	1,154	2,468
再測定
資産上限額の影響の変動額	42,809	48,496
資産上限額の影響の期末残高	124,798	175,762

各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.31	3.27

数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとおりです。なお、以下の分析は主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報のすべての影響は考慮していません。

	当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5%下降すると	35,156百万円の増加
割引率が0.5%上昇すると	31,896百万円の減少

連結会社の2026年4月1日から2027年3月31日までに予定される、会社拠出掛金の金額は15,515百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ16年及び15年です。
(2) 確定拠出型制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ15,491百万円及び16,094百万円です。