資産

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/06/11 15:36

#2 事業等のリスク

② 為替レートの変動
連結会社の事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に連結会社の売上の重要部分を占める米ドル、ユーロ及び元に対する円高)は連結会社の事業に悪影響を及ぼし、円安は連結会社の事業に好影響をもたらします。
連結会社が日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、連結会社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社は、為替相場や金利の変動リスクを軽減するために、現地生産や通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な為替レートの変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/11 15:36

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注1)連結決算上重要性のある国を個別開示しています。
(注2)上記の非流動資産(有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計)は資産の所在地に応じて算定しています。

2026/06/11 15:36

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

(2) 有形固定資産に係る国庫補助金の交付等による圧縮記帳累計額

2026/06/11 15:36

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/11 15:36

#6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/11 15:36

#7 株式の保有状況（連結）

ⅰ)保有方針
当社は、低収益資産の圧縮に積極的に取り組んでおり、保有の合理性が認められる場合を除き、政策保有株式を保有しないことを基本的な方針としています。
ただし、企業価値の持続的な向上を図るためには、様々な企業との共同技術開発や取引先との関係維持・強化等の連携が不可欠と考えており、事業戦略上最低限必要な株式は保有しています。

2026/06/11 15:36

#8 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
固定資産賃貸料	2,415	2,912
固定資産売却益	37,223	8,263
その他	23,883	19,341

2026/06/11 15:36

#9 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.その他の金融資産
(1) 「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
預金	25,111	1,381
その他	93,896	17,236
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	-	-
デリバティブ資産(注)	25,718	45,024
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	1,589,771	1,769,465
流動資産	112,714	33,720
非流動資産	1,622,081	1,799,705
合計	1,734,795	1,833,425

(注)デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

2026/06/11 15:36

#10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
(注2)非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/11 15:36

#11 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 借手としてのリース取引
連結会社は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等の資産をリースしています。
当該取引において、変動リース料、残価保証を含むリース契約、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失の金額に重要性はありません。また、当該取引により課されている制限又は制約はありません。

2026/06/11 15:36

#12 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト1,101百万円を当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(6) 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)

2026/06/11 15:36

#13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。

2026/06/11 15:36

#14 注記事項－使用権資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.使用権資産
(1) 「使用権資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。

2026/06/11 15:36

#15 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2)その他には、主に未払費用や設備未払金等が含まれます。
連結会社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、各仕入先と締結した契約に基づいて、第三者金融機関に対して支払いを行っています。仕入先は、第三者金融機関より割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。連結会社は、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供は行っていません。
サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は次のとおりです。

2026/06/11 15:36

#16 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

2026/06/11 15:36

#17 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(注2)「自動車メーカ向け部品供給事業計」には、IFRS第16号に基づく使用権資産のサブリースによる収益が3,503百万円含まれています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/11 15:36

#18 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式の受渡が2025年4月となることから、前連結会計年度末において、保有する愛三工業株式を売却目的保有に分類しました。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産、並びにこれに関連する負債及びその他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2026/06/11 15:36

#19 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。

2026/06/11 15:36

#20 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.棚卸資産
「棚卸資産」の内訳は以下のとおりです。

2026/06/11 15:36

#21 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「法人所得税費用」の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
税率の変更	△3,325	△4,197
従前は未認識であった繰延税金資産の計上	△20,191	△14
過年度に計上した繰延税金資産の取消額	1,882	50
繰延法人所得税費用 計	△49,454	△4,689

(注)前連結会計年度より、日本の「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.07%から30.96%に変更となります。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

2026/06/11 15:36

#22 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.無形資産
(1) 「無形資産」の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。

2026/06/11 15:36

#23 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
固定資産除売却損	14,574	13,976
減損損失	-	6,412

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他」には、構造改革の一環として連結子会社における従業員退職関連費用がそれぞれ、10,042百万円及び11,069百万円含まれています。

2026/06/11 15:36

#24 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額、数理計算上の仮定の変更による影響額及び資産上限額の影響の変動額を含みます。これらは発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
③ 在外営業活動体の換算差額

2026/06/11 15:36

#25 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。確定給付型制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや勤務年数及びその他の条件に基づき設定されています。また、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てています。なお、従業員の退職等に際して、IFRS会計基準に準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、連結会社と法的に分離された年金基金により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
(1) 確定給付型制度

2026/06/11 15:36

#26 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、連結会社が財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、連結会社が重要な影響力を有することとなった日から、重要な影響力を喪失する日まで、持分法により処理しています。
共同支配企業とは、共同支配を有する当事者が純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配企業については、持分法により処理しています。
関連会社及び共同支配企業の会計方針は、連結会社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。

2026/06/11 15:36

#27 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
受取利息
償却原価で測定する金融資産(預金等)	34,593	28,851
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(金利デリバティブ)	-	5,529
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(注)	50,395	46,487
その他	1,380	1,826

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当収益には、各報告期間において、認識の中止を行ったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当収益が含まれています(注記10「その他の金融資産」参照)。
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

2026/06/11 15:36

#28 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンター・パーティ・リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産に対するエクスポージャーの最大値です。
信用リスクが当初認識時以降に著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の財務状況や期日経過情報等を考慮しています。契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があるものと判断しています。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大はないものと判断しています。

2026/06/11 15:36

#29 注記事項－非資金取引、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
リース取引に係る資産及び負債の額	24,314	31,623

2026/06/11 15:36

#30 研究開発活動

さらに、人財育成の観点では、トヨタグループ5社(トヨタ自動車株式会社、株式会社アイシン、豊田通商株式会社、ウーブン・バイ・トヨタ株式会社、当社)により「トヨタソフトウェアアカデミー」を設立し、AI・ソフトウェア分野を中心とした次世代人財の育成を推進しています。100種類以上の実践的な研修プログラムを提供し、ソフトウェアとハードウェアの双方に精通した人財の育成を図ることで、トヨタグループ全体の技術力強化とイノベーション創出に取り組んでいます。また、当社独自の高度エンジニア認定制度「SOMRIE®」を活用し、社員の専門スキル向上とキャリア形成を支援しています。産学官連携を通じた教育体系の整備も推進しており、デンソーグループ全体の育成に加え、産業界の継続的な人財基盤の強化にも貢献していきます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は690,073百万円(資産計上分含む)、その内、日本セグメント608,205百万円、北米セグメント31,658百万円、欧州セグメント14,120百万円、アジアセグメント34,867百万円、その他1,223百万円となっています。日本セグメントが占める比率は約88%となっており、研究開発活動の中心を担っています。

2026/06/11 15:36

#31 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/11 15:36

#32 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績について、売上収益は、車両販売の増加により、7兆5,400億円(前年度比3,782億円増、5.3%増)となりました。営業利益は、米国関税、部材費高騰及び人への投資増加等の影響があるものの、合理化努力や操業度の良化等により、5,525億円(前年度比336億円増、6.5%増)となりました。税引前利益は6,173億円(前年度比393億円増、6.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,438億円(前年度比247億円増、5.9%増)となりました。
当連結会計年度の資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,059億円増加し、8兆7,309億円となりました。負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ789億円増加し、3兆150億円となりました。資本は、当期利益及び包括利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,269億円増加し、5兆7,158億円となりました。
セグメント別の業績については、日本の売上収益は、車両販売の増加により、4兆4,041億円(前年度比1,877億円増、4.5%増)、営業利益は、合理化努力があるものの、部材費高騰や人への投資増加の影響等により、1,859億円(前年度比346億円減、15.7%減)となりました。資産は、現金及び現金同等物やその他の金融資産の増加等により、5兆4,139億円(前年度末比2,924億円増)となりました。

2026/06/11 15:36

#33 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		△7,213	△4,899
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		563	△4,691
受取利息及び受取配当金		△84,988	△80,867
持分法による投資損益(△は益)		△8,999	△12,369
有形固定資産の除売却損益(△は益)		△22,649	5,713
売上債権の増減額(△は増加)		△21,423	△74,996
棚卸資産の増減額(△は増加)		△46,325	△72,783
仕入債務の増減額(△は減少)		30,740	△96,288
定期預金の純増減額(△は増加)		9,614	24,114
有形固定資産の取得による支出		△380,071	△370,170
有形固定資産の売却による収入		56,202	18,698
無形資産の取得による支出		△65,351	△64,019
資本性金融商品の取得による支出		△7,925	△37,099

2026/06/11 15:36

#34 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,7	986,531	1,189,126
営業債権及びその他の債権	6,8	1,242,986	1,412,240
棚卸資産	9	1,203,066	1,336,844
その他の金融資産	10	112,714	33,720
その他		164,681	170,875
小計		3,709,978	4,142,805
売却目的で保有する資産	12	199,861	-
流動資産合計		3,909,839	4,142,805
非流動資産
有形固定資産	6,11	2,009,710	2,060,068
使用権資産	13	52,808	57,863
無形資産	6,14	229,337	316,914
その他の金融資産	10	1,622,081	1,799,705
持分法で会計処理されている投資	35	123,901	136,656
退職給付に係る資産	19	70,484	86,427
繰延税金資産	15	75,946	81,102
その他		30,894	49,314

(単位:百万円)
小計		2,059,095	1,984,245
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	12	50,243	-
流動負債合計		2,109,338	1,984,245
その他の資本の構成要素	20	1,195,454	1,548,435
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	12	115,884	-
利益剰余金	20	3,393,102	3,922,315

2026/06/11 15:36

#35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社の重要な会計上の見積りの項目及び当事業年度に計上した額は以下のとおりです。
1.固定資産の減損

2026/06/11 15:36

#36 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.デリバティブは時価法により評価しています。
3.棚卸資産は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。
4.固定資産の減価償却の方法は、有形固定資産(リース資産を除く)は定率法、無形固定資産(リース資産を除く)及びリース資産は定額法を採用しています。

2026/06/11 15:36