有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
29.金融商品
(1) 資本管理
連結会社は、健全な財務体質を確保しながら、持続的成長のために必要な設備投資、研究開発、M&A等に資金を活用するとともに、長期安定的に株主還元を継続することにより、持続的な企業価値向上を目指します。そのために必要な事業資金は、連結会社の収益力・キャッシュ創出力を維持強化することにより、営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて有利子負債(社債・借入等)で補充します。また、財務健全性を長期安定的に維持するための資金も確保します。なお、連結会社は2022年3月31日現在、外部から資本規制を受けていません。
(2) 金融商品から生じるリスクの内容及び程度
連結会社は、営業活動に係わる財務リスク(信用リスク・市場リスク・流動性リスク)に晒されており、当該リスクの影響を回避又は低減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。資金運用及びデリバティブ取引の方針については、主として毎期初に当社取締役会の承認を受け、また期中の取引及びリスク管理については、主に社内管理規程に基づいて実施しています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク
連結会社の営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、特に信用リスクの懸念される取引先については、その状況を定期的にモニタリングする事で財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、個別に保全策を検討・実施しています。連結会社の当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、33%がトヨタグループに対するものです。
負債性金融商品における短期債券型投資信託、公社債は、資金運用管理規程に従い、格付けの高い金融機関、商品、発行体を対象としている為、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンター・パーティ・リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産に対するエクスポージャーの最大値です。
信用リスクが当初認識時以降に著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の財務状況や期日経過情報等を考慮しています。契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があるものと判断しています。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大はないものと判断しています。
また、連結会社は、契約上の支払の期日経過が90日超である場合及び信用減損が発生している場合には、原則として債務不履行が発生していると判断しています。連結会社は、報告期末ごとに信用減損していることを示す客観的証拠の有無を評価しています。信用減損の証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、連結会社が債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれています。また、将来の回収が合理的に見込めない場合には、直接償却しています。
貸倒引当金の増減
連結会社は、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しています。予想信用損失は、総額での帳簿価額に予想貸倒率を乗じて算定しています。当該予想貸倒率は、過去の貸倒実績、債権の期日経過の状況、又は債務者の財政状態及び債務者が属する業界の経済見通しについて、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報により算出しています。
また、信用リスクの著しい増大があるもの及び信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定しています。
なお、貸倒引当金の評価について、当報告期間における見積技法又は重要な仮定の変更はありません。
営業債権等に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
営業債権
(単位:百万円)
(注)契約資産及びリース債権に貸倒引当金は計上されていません。
営業債権以外の債権
(単位:百万円)
上記の貸倒引当金の対象資産の増減は以下のとおりです。
営業債権
(単位:百万円)
営業債権以外の債権
(単位:百万円)
リスク・プロファイル
金融資産の総額での帳簿価額について、外部格付け等級等による信用リスク・プロファイルの内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
営業債権、契約資産又はリース債権
上記以外の債権
(注)償却原価で測定する金融資産のうち、大手金融機関に預入れている定期預金等、明らかに信用リスクが低く予想信用損失を計上していない金融商品は、上記の表に含めていません。
債券
(注)ムーディーズ・ジャパン株式会社、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社及び株式会社格付投資情報センターから格付情報を取得しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
営業債権、契約資産又はリース債権
上記以外の債権
(注)償却原価で測定する金融資産のうち、大手金融機関に預入れている定期預金等、明らかに信用リスクが低く予想信用損失を計上していない金融商品は、上記の表に含めていません。
債券
(注)ムーディーズ・ジャパン株式会社、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社及び株式会社格付投資情報センターから格付情報を取得しています。
② 市場リスク
ⅰ) 為替変動リスク
連結会社は、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。連結会社は、為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については主として先物為替予約を、外貨建借入金については通貨スワップをデリバティブ取引として利用しています。当社経理部は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいてリスク管理を実施しています。連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規程に準じた管理を行っています。
通貨デリバティブの詳細は以下のとおりです。
(注)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
為替感応度分析
以下の表は、関連する外国為替に対して日本円が1%増減した場合に純損益及び資本に与える影響を示す連結会社の感応度分析です。本分析は報告期間末の外国為替レートに1%の変動を調整して換算しており、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。
ⅱ) 金利変動リスク
連結会社は、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されています。有利子負債の殆どは固定金利により調達された社債及び借入金ですが、変動金利性借入金については、原則として金利スワップ契約により実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ています。
当社経理部は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいてリスク管理を実施しています。連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規程に準じた管理を行っています。
金利デリバティブの詳細は、以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていない金利デリバティブ取引
(注)ヘッジ会計が適用されている金利デリバティブ取引については、(3)ヘッジ会計をご参照ください。
金利感応度分析
以下の表は、報告期間末において金利が1%上昇した場合に、金利変動の影響を受ける金融商品が純損益及び資本に与える影響を示しています。本分析は、報告期間末に連結会社が保有する正味の変動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響等その他の全ての変動要因は一定であることを前提としています。
③ 流動性リスク
連結会社は、借入金及び社債により資金を調達していますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されています。連結会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上収益の1ヵ月分相当以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。
当社の金融負債の残存契約満期金額は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)その他の金融負債に含まれるリース負債については、注記30「リース取引」をご参照ください。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)その他の金融負債に含まれるリース負債については、注記30「リース取引」をご参照ください。
④ 資本性金融商品の価格変動リスク
連結会社は、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されています。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、取引先企業との事業提携・連携強化を目的に保有しており、これらの投資を活発に売却することは致しません。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、株価が1%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合計の増加額又は減少額はそれぞれ10,520百万円及び11,830百万円です。なお、連結会社が保有する市場性のある株式の大部分はFVTOCIの金融資産として指定しているため、株価が1%上昇又は下落すると仮定した場合の純損益に与える影響額に重要性はありません。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性ディスカウントです。これらのディスカウントの著しい上昇(下降)は公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
(3) ヘッジ会計
金利通貨スワップ取引
連結会社は、一部の借入を外貨建かつ変動金利で行っており、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されています。外貨建かつ変動金利で借入を行う場合には、当該リスクをヘッジするために、原則として借入と同時に金利通貨スワップを締結することにより、キャッシュ・フローの支払額を円貨で固定しています。
連結会社は、外貨建借入金の金利の為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジするため、ヘッジ手段として金利通貨スワップを利用しています。連結会社は、ヘッジ対象とヘッジ手段との経済的関係性を、関係するキャッシュ・フローの通貨、金額及び発生時期に基づいて判断しています。現在ヘッジ会計を適用している取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の当該主要な条件はすべて一致しており、ヘッジ比率は1:1です。なお、通貨ベーシス・スプレッドには重要性は無いと判断しています。ヘッジ非有効部分は、ヘッジ対象及びヘッジ手段のカウンター・パーティの信用リスクの変動等により発生しますが、連結会社は格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、当該非有効部分が発生するリスクは極めて僅少であると考えています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識したヘッジ非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりです。
上記デリバティブに関する資産又は負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含めています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度においてヘッジ会計を使用したが発生が見込まれなくなったためヘッジ会計を中止した予定取引はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
(注) 純損益に振り替えた金額は連結損益計算書上、「為替差損益」又は「金融費用」に含めています。
なお、資本の各内訳項目の調整表及びその他の包括利益の分析については、注記27「その他の包括利益」をご参照ください。
(4)金利指標改革(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の修正)による影響
前連結会計年度に、連結会社は、「金利指標改革-フェーズ1」(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の修正)を適用しました。本修正は、金利指標改革の結果としてヘッジ対象またはヘッジ手段が修正される前に、不確実性の期間中に影響を受けるヘッジに対してヘッジ会計を継続することを認めるように、特定のヘッジ会計の要求事項を変更しています。
当連結会計年度に、連結会社は、「金利指標改革-フェーズ2」(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の修正)を適用しました。本修正を適用することで、連結会社は、財務諸表利用者に有益な情報を提供しない会計上の影響を与えることなく、銀行間取引金利(IBOR)から代替的な指標金利への移行の影響を反映することができます。
フェーズ1とフェーズ2の両修正は、連結会社が有する当連結会計年度以降に満期を迎えるデリバティブ及び非デリバティブ金融商品の一部に関連します。
本修正は、連結会社のヘッジ関係及び金融商品に関連性があり、そのすべては当連結会計年度以降に及ぶものです。連結会社は、連結会社が晒される基礎となるキャッシュ・フローの時期と金額に関する金利指標改革に起因する不確実性が終了するまで、IFRS第9号に対するフェーズ1の修正を引き続き適用します。連結会社は、この不確実性がLIBORを参照する連結会社の契約が満期を迎えるまで続くと見込んでいます。なお、連結会社のヘッジ関係が晒されている金利指標改革の対象となる金利指標は米ドルLIBORです。
金利指標改革から生じるリスク
連結会社における金利指標改革から生じるリスクについて、重要性はありません。
代替的な指標金利の導入に向けた進捗
連結会社は、2022年1月以降に、LIBORを参照する新規の契約を行いません。既存のLIBORを参照する契約については、満期を迎えた時点でこれを更新しません。また、連結会社はこの方針が遵守されていることをモニタリングしています。
LIBORを参照する非デリバティブ金融商品及びLIBORを参照するヘッジ以外のデリバティブ
連結会社が保有している、LIBORを参照する非デリバティブ金融商品及びLIBORを参照するヘッジ以外のデリバティブについて、重要性はありません。
LIBORを参照するデリバティブとヘッジ関係
以下は、ヘッジの種類別の金利指標改革によるIFRS第9号の修正の範囲に含まれるヘッジ手段とヘッジ対象の詳細です。ヘッジ対象の条件は対応するヘッジ手段の条件と一致します。連結会社は、指定された固定金利の銀行貸出について、ヘッジされた米ドルLIBORの金利リスク要素が引き続き信頼性をもって測定可能であると判断しています。
連結会社は、連結会社が晒される基礎となるキャッシュ・フローの時期及び金額に関する金利指標改革から発生する不確実性が終了するまで、IFRS第9号の修正を適用し続ける予定です。連結会社は、LIBORを参照する連結会社の契約が満期を迎えるまで、この不確実性が継続されると想定しています。
(5) 公正価値測定
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度において、レベル間の振替は行われていません。当連結会計年度において、AURORA INNOVATION,INC.の上場に伴うレベル3からレベル1への振替がありました。その他にレベル間の振替は行われていません。
① 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度及び当連結会計年度における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
② 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択しています。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてPBRによる時価修正等を加えた修正時価純資産方式等を使用することにより、算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しています。
各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含まれています。
(注3) 保有銘柄の上場に伴うレベル1への振替によるものです。
(6) 金融資産と金融負債の相殺
連結会社の一部の金融資産及び金融負債について、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しています。また、デリバティブ取引は、マスター・ネッティング契約又はそれに類似する契約に基づいて行われており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、取引相手先の債権債務を純額で決済することとなっています。前連結会計年度及び当連結会計年度における、同一取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は次のとおりです。
(注1) 前連結会計年度及び当連結会計年度の「連結財政状態計算書に表示されている金融資産」には、デリバティブ資産が、それぞれ3,575百万円及び5,255百万円含まれています。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度の「純額」には、デリバティブ資産が、それぞれ1,935百万円及び3,292百万円含まれています。
(注3) 前連結会計年度及び当連結会計年度の「連結財政状態計算書に表示されている金融負債」には、デリバティブ負債が、それぞれ6,646百万円及び9,141百万円含まれています。
(注4) 前連結会計年度及び当連結会計年度の「純額」には、デリバティブ負債が、それぞれ5,006百万円及び7,178百万円含まれています。
(1) 資本管理
連結会社は、健全な財務体質を確保しながら、持続的成長のために必要な設備投資、研究開発、M&A等に資金を活用するとともに、長期安定的に株主還元を継続することにより、持続的な企業価値向上を目指します。そのために必要な事業資金は、連結会社の収益力・キャッシュ創出力を維持強化することにより、営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて有利子負債(社債・借入等)で補充します。また、財務健全性を長期安定的に維持するための資金も確保します。なお、連結会社は2022年3月31日現在、外部から資本規制を受けていません。
(2) 金融商品から生じるリスクの内容及び程度
連結会社は、営業活動に係わる財務リスク(信用リスク・市場リスク・流動性リスク)に晒されており、当該リスクの影響を回避又は低減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。資金運用及びデリバティブ取引の方針については、主として毎期初に当社取締役会の承認を受け、また期中の取引及びリスク管理については、主に社内管理規程に基づいて実施しています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク
連結会社の営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、特に信用リスクの懸念される取引先については、その状況を定期的にモニタリングする事で財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、個別に保全策を検討・実施しています。連結会社の当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、33%がトヨタグループに対するものです。
負債性金融商品における短期債券型投資信託、公社債は、資金運用管理規程に従い、格付けの高い金融機関、商品、発行体を対象としている為、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンター・パーティ・リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産に対するエクスポージャーの最大値です。
信用リスクが当初認識時以降に著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の財務状況や期日経過情報等を考慮しています。契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があるものと判断しています。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大はないものと判断しています。
また、連結会社は、契約上の支払の期日経過が90日超である場合及び信用減損が発生している場合には、原則として債務不履行が発生していると判断しています。連結会社は、報告期末ごとに信用減損していることを示す客観的証拠の有無を評価しています。信用減損の証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、連結会社が債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれています。また、将来の回収が合理的に見込めない場合には、直接償却しています。
貸倒引当金の増減
連結会社は、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しています。予想信用損失は、総額での帳簿価額に予想貸倒率を乗じて算定しています。当該予想貸倒率は、過去の貸倒実績、債権の期日経過の状況、又は債務者の財政状態及び債務者が属する業界の経済見通しについて、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報により算出しています。
また、信用リスクの著しい増大があるもの及び信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定しています。
なお、貸倒引当金の評価について、当報告期間における見積技法又は重要な仮定の変更はありません。
営業債権等に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
営業債権
(単位:百万円)
| 全期間予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用減損金融資産 ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | ||
| 2020年4月1日残高 | 1,816 | 2,079 | 3,895 |
| 期中増加額 | 2,183 | - | 2,183 |
| 期中減少額(目的使用) | △112 | △297 | △409 |
| 期中減少額(戻入) | △1,560 | △309 | △1,869 |
| 信用減損金融資産への振替 | △737 | 737 | - |
| 外貨換算差額 | 13 | 87 | 100 |
| 2021年3月31日残高 | 1,603 | 2,297 | 3,900 |
| 期中増加額 | 442 | - | 442 |
| 期中減少額(目的使用) | △18 | △39 | △57 |
| 期中減少額(戻入) | △302 | △91 | △393 |
| 信用減損金融資産への振替 | △205 | 205 | - |
| 外貨換算差額 | 82 | 195 | 277 |
| 2022年3月31日残高 | 1,602 | 2,567 | 4,169 |
(注)契約資産及びリース債権に貸倒引当金は計上されていません。
営業債権以外の債権
(単位:百万円)
| 12ヵ月 予想信用損失 | 全期間予想信用損失 | 合計 | |
| 信用減損金融資産 | |||
| 2020年4月1日残高 | 379 | 471 | 850 |
| 期中増加額 | 1 | - | 1 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - |
| 期中減少額(戻入) | △266 | - | △266 |
| 信用減損金融資産への振替 | - | - | - |
| 外貨換算差額 | - | 47 | 47 |
| 2021年3月31日残高 | 114 | 518 | 632 |
| 期中増加額 | 2 | 1,033 | 1,035 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - |
| 期中減少額(戻入) | △3 | - | △3 |
| 信用減損金融資産への振替 | - | - | - |
| 外貨換算差額 | △1 | 130 | 129 |
| 2022年3月31日残高 | 112 | 1,681 | 1,793 |
上記の貸倒引当金の対象資産の増減は以下のとおりです。
営業債権
(単位:百万円)
| 全期間予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用減損金融資産 ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | ||
| 2020年4月1日残高 | 685,549 | 4,043 | 689,592 |
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | 82,303 | △1,314 | 80,989 |
| 信用減損金融資産への振替 | △927 | 927 | - |
| 外貨換算差額 | 19,874 | 141 | 20,015 |
| 2021年3月31日残高 | 786,799 | 3,797 | 790,596 |
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | 86,723 | △1,139 | 85,584 |
| 信用減損金融資産への振替 | △46 | 46 | - |
| 外貨換算差額 | 58,202 | 246 | 58,448 |
| 2022年3月31日残高 | 931,678 | 2,950 | 934,628 |
営業債権以外の債権
(単位:百万円)
| 12ヵ月 予想信用損失 | 全期間予想信用損失 | 合計 | |
| 信用減損金融資産 | |||
| 2020年4月1日残高 | 2,302 | 471 | 2,773 |
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | △989 | - | △989 |
| 信用減損金融資産への振替 | - | - | - |
| 外貨換算差額 | - | 47 | 47 |
| 2021年3月31日残高 | 1,313 | 518 | 1,831 |
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | △343 | 1,033 | 690 |
| 信用減損金融資産への振替 | - | - | - |
| 外貨換算差額 | - | 130 | 130 |
| 2022年3月31日残高 | 970 | 1,681 | 2,651 |
リスク・プロファイル
金融資産の総額での帳簿価額について、外部格付け等級等による信用リスク・プロファイルの内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
営業債権、契約資産又はリース債権
| (単位:百万円) | |||
| 全期間予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用減損金融資産 ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | ||
| 回収期日経過前 | 935,528 | - | 935,528 |
| 期日経過後90日以内 | 16,194 | - | 16,194 |
| 期日経過後90日超1年以内 | 1,797 | 2,254 | 4,051 |
| 期日経過後1年超 | 861 | 1,543 | 2,404 |
| 合計 | 954,380 | 3,797 | 958,177 |
上記以外の債権
| (単位:百万円) | |||
| 12ヵ月 予想信用損失 | 全期間予想信用損失 | 合計 | |
| 信用減損金融資産 | |||
| 回収期日経過前 | 94,259 | - | 94,259 |
| 期日経過後30日以内 | - | - | - |
| 期日経過後30日超90日以内 | - | - | - |
| 期日経過後90日超1年以内 | - | 337 | 337 |
| 期日経過後1年超 | - | 181 | 181 |
| 合計 | 94,259 | 518 | 94,777 |
(注)償却原価で測定する金融資産のうち、大手金融機関に預入れている定期預金等、明らかに信用リスクが低く予想信用損失を計上していない金融商品は、上記の表に含めていません。
債券
| (単位:百万円) | |
| 12ヵ月予想信用損失 | |
| AA格以上 | 888 |
(注)ムーディーズ・ジャパン株式会社、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社及び株式会社格付投資情報センターから格付情報を取得しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
営業債権、契約資産又はリース債権
| (単位:百万円) | |||
| 全期間予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用減損金融資産 ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | ||
| 回収期日経過前 | 1,028,840 | - | 1,028,840 |
| 期日経過後90日以内 | 14,727 | - | 14,727 |
| 期日経過後90日超1年以内 | 1,364 | 1,004 | 2,368 |
| 期日経過後1年超 | 597 | 1,946 | 2,543 |
| 合計 | 1,045,528 | 2,950 | 1,048,478 |
上記以外の債権
| (単位:百万円) | |||
| 12ヵ月 予想信用損失 | 全期間予想信用損失 | 合計 | |
| 信用減損金融資産 | |||
| 回収期日経過前 | 104,251 | - | 104,251 |
| 期日経過後30日以内 | - | - | - |
| 期日経過後30日超90日以内 | - | - | - |
| 期日経過後90日超1年以内 | - | - | - |
| 期日経過後1年超 | - | 1,681 | 1,681 |
| 合計 | 104,251 | 1,681 | 105,932 |
(注)償却原価で測定する金融資産のうち、大手金融機関に預入れている定期預金等、明らかに信用リスクが低く予想信用損失を計上していない金融商品は、上記の表に含めていません。
債券
| (単位:百万円) | |
| 12ヵ月予想信用損失 | |
| AA格以上 | 348 |
(注)ムーディーズ・ジャパン株式会社、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社及び株式会社格付投資情報センターから格付情報を取得しています。
② 市場リスク
ⅰ) 為替変動リスク
連結会社は、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。連結会社は、為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については主として先物為替予約を、外貨建借入金については通貨スワップをデリバティブ取引として利用しています。当社経理部は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいてリスク管理を実施しています。連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規程に準じた管理を行っています。
通貨デリバティブの詳細は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||||
| 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 為替予約取引 | ||||||
| 買建 | 2,969 | - | △35 | 4,389 | - | △100 |
| 売建 | 89,493 | - | △2,337 | 95,309 | - | △4,042 |
| 通貨オプション取引 | ||||||
| 買建 プット | 2,942 | - | 4 | 2,631 | - | △4 |
| 売建 コール | 2,942 | - | △32 | 2,631 | - | △21 |
| 通貨スワップ取引 | ||||||
| 買建 | 55,805 | 1,875 | 1,031 | 67,897 | - | 1,079 |
| 売建 | 11,656 | 9,138 | 386 | 15,063 | 8,441 | 454 |
| 合計 | 165,807 | 11,013 | △983 | 187,920 | 8,441 | △2,634 |
(注)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
為替感応度分析
以下の表は、関連する外国為替に対して日本円が1%増減した場合に純損益及び資本に与える影響を示す連結会社の感応度分析です。本分析は報告期間末の外国為替レートに1%の変動を調整して換算しており、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 純損益 | 563 | 598 |
| 資本 | 563 | 598 |
ⅱ) 金利変動リスク
連結会社は、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されています。有利子負債の殆どは固定金利により調達された社債及び借入金ですが、変動金利性借入金については、原則として金利スワップ契約により実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ています。
当社経理部は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいてリスク管理を実施しています。連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規程に準じた管理を行っています。
金利デリバティブの詳細は、以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていない金利デリバティブ取引
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||||
| 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 金利スワップ取引 | ||||||
| 受取変動・支払固定 | 39,167 | 33,949 | △272 | 35,754 | 27,497 | 461 |
| 受取変動・支払変動 | - | - | - | - | - | - |
| 金利通貨スワップ取引 | ||||||
| 受取変動・支払固定 | - | - | - | - | - | - |
| 受取固定・支払固定 | 34,312 | 2,550 | △2,981 | 39,249 | 2,891 | △4,426 |
| 合計 | 73,479 | 36,499 | △3,253 | 75,003 | 30,388 | △3,965 |
(注)ヘッジ会計が適用されている金利デリバティブ取引については、(3)ヘッジ会計をご参照ください。
金利感応度分析
以下の表は、報告期間末において金利が1%上昇した場合に、金利変動の影響を受ける金融商品が純損益及び資本に与える影響を示しています。本分析は、報告期間末に連結会社が保有する正味の変動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響等その他の全ての変動要因は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 純損益 | 5,979 | 4,926 |
| 資本 | 6,089 | 4,932 |
③ 流動性リスク
連結会社は、借入金及び社債により資金を調達していますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されています。連結会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上収益の1ヵ月分相当以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。
当社の金融負債の残存契約満期金額は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 98,348 | 535,874 | 220,000 | 854,222 |
| 営業債務及びその他の債務 | 713,785 | - | - | 713,785 |
| その他の金融負債(注) | 37,143 | 22,036 | 13,670 | 72,849 |
| デリバティブ金融負債 | ||||
| デリバティブ | 6,198 | 431 | 20 | 6,649 |
(注)その他の金融負債に含まれるリース負債については、注記30「リース取引」をご参照ください。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 262,819 | 619,616 | 109,000 | 991,435 |
| 営業債務及びその他の債務 | 816,321 | - | - | 816,321 |
| その他の金融負債(注) | 38,482 | 20,542 | 12,791 | 71,815 |
| デリバティブ金融負債 | ||||
| デリバティブ | 8,533 | 614 | - | 9,147 |
(注)その他の金融負債に含まれるリース負債については、注記30「リース取引」をご参照ください。
④ 資本性金融商品の価格変動リスク
連結会社は、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されています。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、取引先企業との事業提携・連携強化を目的に保有しており、これらの投資を活発に売却することは致しません。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、株価が1%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合計の増加額又は減少額はそれぞれ10,520百万円及び11,830百万円です。なお、連結会社が保有する市場性のある株式の大部分はFVTOCIの金融資産として指定しているため、株価が1%上昇又は下落すると仮定した場合の純損益に与える影響額に重要性はありません。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性ディスカウントです。これらのディスカウントの著しい上昇(下降)は公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
(3) ヘッジ会計
金利通貨スワップ取引
連結会社は、一部の借入を外貨建かつ変動金利で行っており、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されています。外貨建かつ変動金利で借入を行う場合には、当該リスクをヘッジするために、原則として借入と同時に金利通貨スワップを締結することにより、キャッシュ・フローの支払額を円貨で固定しています。
連結会社は、外貨建借入金の金利の為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジするため、ヘッジ手段として金利通貨スワップを利用しています。連結会社は、ヘッジ対象とヘッジ手段との経済的関係性を、関係するキャッシュ・フローの通貨、金額及び発生時期に基づいて判断しています。現在ヘッジ会計を適用している取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の当該主要な条件はすべて一致しており、ヘッジ比率は1:1です。なお、通貨ベーシス・スプレッドには重要性は無いと判断しています。ヘッジ非有効部分は、ヘッジ対象及びヘッジ手段のカウンター・パーティの信用リスクの変動等により発生しますが、連結会社は格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、当該非有効部分が発生するリスクは極めて僅少であると考えています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識したヘッジ非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約額等 | 平均利率 | 平均レート | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | ||
| 金利通貨スワップ取引 | ||||||||
| 受取変動・支払固定 | 1,167 | 27,000 | △0.04% | 106.34 | 22,000 | 5,000 | - | |
| (単位:百万円) | ||||||||
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約額等 | 平均利率 | 平均レート | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | ||
| 金利通貨スワップ取引 | ||||||||
| 受取変動・支払固定 | 563 | 5,000 | △0.03% | 110.13 | 5,000 | - | - | |
| 受取固定・支払固定 | 2,151 | 55,065 | 0.07% | 110.13 | - | 55,065 | - | |
上記デリバティブに関する資産又は負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含めています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度においてヘッジ会計を使用したが発生が見込まれなくなったためヘッジ会計を中止した予定取引はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 継続中のヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | 40 | △2,779 |
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| その他の包括利益に認識した 報告期間のヘッジ損益 | 482 | △3,927 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額(注) | △410 | △104 |
| 合計 | 72 | △4,031 |
(注) 純損益に振り替えた金額は連結損益計算書上、「為替差損益」又は「金融費用」に含めています。
なお、資本の各内訳項目の調整表及びその他の包括利益の分析については、注記27「その他の包括利益」をご参照ください。
(4)金利指標改革(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の修正)による影響
前連結会計年度に、連結会社は、「金利指標改革-フェーズ1」(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の修正)を適用しました。本修正は、金利指標改革の結果としてヘッジ対象またはヘッジ手段が修正される前に、不確実性の期間中に影響を受けるヘッジに対してヘッジ会計を継続することを認めるように、特定のヘッジ会計の要求事項を変更しています。
当連結会計年度に、連結会社は、「金利指標改革-フェーズ2」(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の修正)を適用しました。本修正を適用することで、連結会社は、財務諸表利用者に有益な情報を提供しない会計上の影響を与えることなく、銀行間取引金利(IBOR)から代替的な指標金利への移行の影響を反映することができます。
フェーズ1とフェーズ2の両修正は、連結会社が有する当連結会計年度以降に満期を迎えるデリバティブ及び非デリバティブ金融商品の一部に関連します。
本修正は、連結会社のヘッジ関係及び金融商品に関連性があり、そのすべては当連結会計年度以降に及ぶものです。連結会社は、連結会社が晒される基礎となるキャッシュ・フローの時期と金額に関する金利指標改革に起因する不確実性が終了するまで、IFRS第9号に対するフェーズ1の修正を引き続き適用します。連結会社は、この不確実性がLIBORを参照する連結会社の契約が満期を迎えるまで続くと見込んでいます。なお、連結会社のヘッジ関係が晒されている金利指標改革の対象となる金利指標は米ドルLIBORです。
金利指標改革から生じるリスク
連結会社における金利指標改革から生じるリスクについて、重要性はありません。
代替的な指標金利の導入に向けた進捗
連結会社は、2022年1月以降に、LIBORを参照する新規の契約を行いません。既存のLIBORを参照する契約については、満期を迎えた時点でこれを更新しません。また、連結会社はこの方針が遵守されていることをモニタリングしています。
LIBORを参照する非デリバティブ金融商品及びLIBORを参照するヘッジ以外のデリバティブ
連結会社が保有している、LIBORを参照する非デリバティブ金融商品及びLIBORを参照するヘッジ以外のデリバティブについて、重要性はありません。
LIBORを参照するデリバティブとヘッジ関係
以下は、ヘッジの種類別の金利指標改革によるIFRS第9号の修正の範囲に含まれるヘッジ手段とヘッジ対象の詳細です。ヘッジ対象の条件は対応するヘッジ手段の条件と一致します。連結会社は、指定された固定金利の銀行貸出について、ヘッジされた米ドルLIBORの金利リスク要素が引き続き信頼性をもって測定可能であると判断しています。
| ヘッジの種類 | 商品の種類 | 満期 | 想定元本 | ヘッジ対象 |
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 金利通貨スワップ 6カ月米ドルLIBOR 変動受取金利・円固定支払金利 | 2022年 | 45.4 百万米ドル | スワップと同じ満期と元本の 米ドル建米ドルLIBOR借入債務 |
連結会社は、連結会社が晒される基礎となるキャッシュ・フローの時期及び金額に関する金利指標改革から発生する不確実性が終了するまで、IFRS第9号の修正を適用し続ける予定です。連結会社は、LIBORを参照する連結会社の契約が満期を迎えるまで、この不確実性が継続されると想定しています。
(5) 公正価値測定
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度において、レベル間の振替は行われていません。当連結会計年度において、AURORA INNOVATION,INC.の上場に伴うレベル3からレベル1への振替がありました。その他にレベル間の振替は行われていません。
① 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度及び当連結会計年度における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 債券等 | 226 | 224 | - | - | 224 |
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金 (注) | 553,151 | - | - | 552,463 | 552,463 |
| 社債 | 250,001 | 250,367 | - | - | 250,367 |
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 債券等 | 348 | 348 | - | - | 348 |
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金 (注) | 516,028 | - | - | 514,110 | 514,110 |
| 社債 | 301,196 | 296,169 | - | - | 296,169 |
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
② 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ資産 | - | 3,575 | - | 3,575 |
| 株式等 | ||||
| 上場株式 | 1,504,392 | - | - | 1,504,392 |
| 非上場株式 | - | - | 155,533 | 155,533 |
| その他の持分証券 | - | - | 3,090 | 3,090 |
| 合計 | 1,504,392 | 3,575 | 158,623 | 1,666,590 |
| デリバティブ負債 | - | 6,646 | - | 6,646 |
| 合計 | - | 6,646 | - | 6,646 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ資産 | - | 5,255 | - | 5,255 |
| 株式等 | ||||
| 上場株式 | 1,691,751 | - | - | 1,691,751 |
| 非上場株式 | - | - | 147,580 | 147,580 |
| その他の持分証券 | - | - | 3,023 | 3,023 |
| 合計 | 1,691,751 | 5,255 | 150,603 | 1,847,609 |
| デリバティブ負債 | - | 9,141 | - | 9,141 |
| 合計 | - | 9,141 | - | 9,141 |
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択しています。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてPBRによる時価修正等を加えた修正時価純資産方式等を使用することにより、算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しています。
各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 期首残高 | 129,504 | 158,623 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 損益 (注1) | 2,062 | △341 |
| その他の包括利益 (注2) | 26,707 | 21,973 |
| 購入 | 2,163 | 2,544 |
| 除売却 | △1,813 | △188 |
| 上場によるレベル1への振替(注3) | - | △32,008 |
| 期末残高 | 158,623 | 150,603 |
(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含まれています。
(注3) 保有銘柄の上場に伴うレベル1への振替によるものです。
(6) 金融資産と金融負債の相殺
連結会社の一部の金融資産及び金融負債について、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しています。また、デリバティブ取引は、マスター・ネッティング契約又はそれに類似する契約に基づいて行われており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、取引相手先の債権債務を純額で決済することとなっています。前連結会計年度及び当連結会計年度における、同一取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 金融資産の総額 | 20,020 | 20,959 |
| 金融資産と金融負債の要件に従って相殺した金額 | △12,660 | △12,857 |
| 連結財政状態計算書に表示 されている金融資産 (注1) | 7,360 | 8,102 |
| マスター・ネッティング契約等 に基づいて将来相殺される 可能性がある金額 | △1,640 | △1,964 |
| 預り現金担保 | - | - |
| 純額 (注2) | 5,720 | 6,138 |
(注1) 前連結会計年度及び当連結会計年度の「連結財政状態計算書に表示されている金融資産」には、デリバティブ資産が、それぞれ3,575百万円及び5,255百万円含まれています。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度の「純額」には、デリバティブ資産が、それぞれ1,935百万円及び3,292百万円含まれています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 金融負債の総額 | 22,623 | 24,258 |
| 金融資産と金融負債の要件に従って相殺した金額 | △12,660 | △12,857 |
| 連結財政状態計算書に表示 されている金融負債 (注3) | 9,963 | 11,401 |
| マスター・ネッティング契約等 に基づいて将来相殺される 可能性がある金額 | △1,640 | △1,964 |
| 差入現金担保 | - | - |
| 純額 (注4) | 8,323 | 9,437 |
(注3) 前連結会計年度及び当連結会計年度の「連結財政状態計算書に表示されている金融負債」には、デリバティブ負債が、それぞれ6,646百万円及び9,141百万円含まれています。
(注4) 前連結会計年度及び当連結会計年度の「純額」には、デリバティブ負債が、それぞれ5,006百万円及び7,178百万円含まれています。
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