有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は会社・個人業績との連動性を持つことで、業績向上や持続的成長への意欲を高めることを目的としています。
社外取締役を除く取締役及び副社長、経営役員の報酬については、ⅰ)基本報酬、ⅱ)賞与から構成されています。各役位における役割責任及び業績責任を踏まえ、上位役位ほど業績連動性を高めています。各報酬要素の概要は以下のとおりです。
ⅰ)基本報酬
取締役及び副社長、経営役員としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
ⅱ)賞与
賞与額は、連結営業利益額に基づいた賞与テーブルをベースに、従業員の賞与水準、配当、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し決定されます。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標(連結営業利益)の実績は、3,162億円でした。
社外取締役については、独立性の観点から基本報酬に一本化しています。また、社外監査役についても、遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、基本報酬に一本化しています。
基本報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(取締役:月額8,000万円、監査役:1,500万円)の範囲内において決定します。各取締役の月額報酬は、役員指名報酬諮問会議に諮問した上で、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定します。
賞与については、役員指名報酬諮問会議に諮問した上で、定時株主総会の決議により、取締役の支払総額について承認を受けた上で、各取締役の賞与額は、個人の貢献度を勘案し、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定します。
役員指名報酬諮問会議は、取締役社長、役員人事担当取締役、全独立社外取締役より構成され、独立社外役員が半数以上を占める体制としています。
取締役及び監査役、副社長、経営役員の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業の水準を確認した上で、決定しています。
なお、取締役及び監査役、副社長、経営役員について、退任慰労金及びストックオプションの制度はありません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退任慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	460	284	-	176	-	8
監査役 (社外監査役を除く)	96	96	-	-	-	3
社外役員	73	73	-	-	-	5

(注)1.上記には、2018年6月20日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 加藤宣明、
槇野孝和、小林耕士、監査役 岩瀬正人を含めています。
2.基本報酬等の限度額は、次のとおりであります。
(1) 取締役の報酬等の限度額
年額960百万円(2007年6月26日開催の第84回定時株主総会決議)
(2) 監査役の報酬等の限度額
年額180百万円(2014年6月19日開催の第91回定時株主総会決議)
3.取締役へ支給予定の賞与額176百万円については、2019年6月26日開催の第96回定時株主総会にて決議され、この決議に係る役員の員数は5名であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 (役員区分)	会社区分	報酬等の総額(百万円)	連結報酬等の種類別の額等(百万円)
			基本報酬	ストック オプション	賞与
有馬 浩二 (取締役)	提出会社	128	67	-	61

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。