電気興業（6706）の退職給付に係る負債の推移 - 四半期

【期間】

連結

2014年3月31日: 35億6500万
2014年6月30日 -9.59%: 32億2300万
2014年9月30日 -4.19%: 30億8800万
2014年12月31日 +0.94%: 31億1700万
2015年3月31日 -11.04%: 27億7300万
2015年6月30日 -1.26%: 27億3800万
2015年9月30日 +0.91%: 27億6300万
2015年12月31日 +0.94%: 27億8900万
2016年3月31日 +19.07%: 33億2100万
2016年6月30日 -0.3%: 33億1100万
2016年9月30日 +0.85%: 33億3900万
2016年12月31日 +0.99%: 33億7200万
2017年3月31日 -0.03%: 33億7100万
2017年6月30日 +0.89%: 34億100万
2017年9月30日 +0.09%: 34億400万
2017年12月31日 +0.26%: 34億1300万
2018年3月31日 -4.69%: 32億5300万
2018年6月30日 +0.74%: 32億7700万
2018年9月30日 -0.52%: 32億6000万
2018年12月31日 +0.58%: 32億7900万
2019年3月31日 -0.4%: 32億6600万
2019年6月30日 +0.24%: 32億7400万
2019年9月30日 +0.67%: 32億9600万
2019年12月31日 +1.3%: 33億3900万
2020年3月31日 -2.07%: 32億7000万
2020年6月30日 -1.77%: 32億1200万
2020年9月30日 -0.37%: 32億
2020年12月31日 -0.69%: 31億7800万
2021年3月31日 -8.59%: 29億500万
2021年6月30日 -2.17%: 28億4200万
2021年9月30日 +0.81%: 28億6500万
2021年12月31日 -0.7%: 28億4500万
2022年3月31日 -0.18%: 28億4000万
2022年6月30日 +0.53%: 28億5500万
2022年9月30日 +0.35%: 28億6500万
2022年12月31日 -1.5%: 28億2200万
2023年3月31日 -6.95%: 26億2600万
2023年6月30日 -0.8%: 26億500万
2023年9月30日 -0.27%: 25億9800万
2023年12月31日 +0.69%: 26億1600万
2024年3月31日 -3.67%: 25億2000万
2024年6月30日 -1.83%: 24億7400万
2024年9月30日 -0.49%: 24億6200万
2024年12月31日 -0.73%: 24億4400万
2025年3月31日 -3.76%: 23億5200万
2025年6月30日 +0.34%: 23億6000万
2025年9月30日 -1.48%: 23億2500万
2025年12月31日 -0.17%: 23億2100万
2026年3月31日 -17.19%: 19億2200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億8百万円減少し75億5千9百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が13億3千4百万円、契約負債が2億4千4百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1千万円減少し41億5千4百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が5千5百万円増加したものの、退職給付に係る負債が2千8百万円、リース債務が1千8百万円、その他に含まれる長期未払金が1千5百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億3千9百万円減少し404億6千2百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が6億6千6百万円、為替換算調整勘定が3億6千1百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が11億2千8百万円減少、自己株式の取得により自己株式が11億3千6百万円増加し純資産が減少したこと等が挙げられます。
2023/11/14 13:05