電気興業（6706）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 35億6500万
2014年6月30日 -9.59%: 32億2300万
2014年9月30日 -4.19%: 30億8800万
2014年12月31日 +0.94%: 31億1700万
2015年3月31日 -11.04%: 27億7300万
2015年6月30日 -1.26%: 27億3800万
2015年9月30日 +0.91%: 27億6300万
2015年12月31日 +0.94%: 27億8900万
2016年3月31日 +19.07%: 33億2100万
2016年6月30日 -0.3%: 33億1100万
2016年9月30日 +0.85%: 33億3900万
2016年12月31日 +0.99%: 33億7200万
2017年3月31日 -0.03%: 33億7100万
2017年6月30日 +0.89%: 34億100万
2017年9月30日 +0.09%: 34億400万
2017年12月31日 +0.26%: 34億1300万
2018年3月31日 -4.69%: 32億5300万
2018年6月30日 +0.74%: 32億7700万
2018年9月30日 -0.52%: 32億6000万
2018年12月31日 +0.58%: 32億7900万
2019年3月31日 -0.4%: 32億6600万
2019年6月30日 +0.24%: 32億7400万
2019年9月30日 +0.67%: 32億9600万
2019年12月31日 +1.3%: 33億3900万
2020年3月31日 -2.07%: 32億7000万
2020年6月30日 -1.77%: 32億1200万
2020年9月30日 -0.37%: 32億
2020年12月31日 -0.69%: 31億7800万
2021年3月31日 -8.59%: 29億500万
2021年6月30日 -2.17%: 28億4200万
2021年9月30日 +0.81%: 28億6500万
2021年12月31日 -0.7%: 28億4500万
2022年3月31日 -0.18%: 28億4000万
2022年6月30日 +0.53%: 28億5500万
2022年9月30日 +0.35%: 28億6500万
2022年12月31日 -1.5%: 28億2200万
2023年3月31日 -6.95%: 26億2600万
2023年6月30日 -0.8%: 26億500万
2023年9月30日 -0.27%: 25億9800万
2023年12月31日 +0.69%: 26億1600万
2024年3月31日 -3.67%: 25億2000万
2024年6月30日 -1.83%: 24億7400万
2024年9月30日 -0.49%: 24億6200万
2024年12月31日 -0.73%: 24億4400万
2025年3月31日 -3.76%: 23億5200万
2025年6月30日 +0.34%: 23億6000万
2025年9月30日 -1.48%: 23億2500万
2025年12月31日 -0.17%: 23億2100万
2026年3月31日 -17.19%: 19億2200万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	152百万円	203百万円
退職給付に係る負債	575百万円	618百万円
棚卸資産評価損	86百万円	415百万円

(注)1 評価性引当額が143百万円増加しております。この増加の主な内容は繰越欠損金に係る評価性引当額が159百万円減少した一方で、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が328百万円増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰越欠損金の繰越期限別の金額

2026/06/30 11:26

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億4千万円増加し129億9千3百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が3億8千9百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億6千8百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が5億円、未払法人税等が3億8千6百万円、契約負債が2億7千5百万円、前受収益が17億7千1百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億6百万円減少し28億4千9百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が4億9千2百万円増加したものの、退職給付に係る負債が4億2千9百万円、長期前受収益が17億7千6百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9千7百万円増加し372億5百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が11億5千万円減少した一方で、自己株式の取得と消却等により自己株式が12億5千2百万円減少し純資産が増加したこと等が挙げられます。

2026/06/30 11:26

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	389百万円	268百万円
退職給付費用	6	△146
制度への拠出額	△15	△15
退職給付に係る負債の期末残高	268	10

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

2026/06/30 11:26