KOA（6999）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 4億6200万
2019年6月30日 +4.98%: 4億8500万
2019年9月30日 +18.97%: 5億7700万
2019年12月31日 -4.16%: 5億5300万
2020年3月31日 +13.56%: 6億2800万
2020年6月30日 -8.44%: 5億7500万
2020年9月30日 -21.57%: 4億5100万
2020年12月31日 -45.9%: 2億4400万
2021年3月31日 +6.15%: 2億5900万
2021年6月30日 +2.7%: 2億6600万
2021年9月30日 +1.5%: 2億7000万
2021年12月31日 +16.67%: 3億1500万
2022年3月31日 +222.86%: 10億1700万
2022年6月30日 +10.42%: 11億2300万
2022年9月30日 +23.51%: 13億8700万
2022年12月31日 -10.6%: 12億4000万
2023年3月31日 -0.65%: 12億3200万
2023年6月30日 -1.22%: 12億1700万
2023年9月30日 +12.9%: 13億7400万
2023年12月31日 +2.91%: 14億1400万
2024年3月31日 -54.74%: 6億4000万
2024年6月30日 +3.91%: 6億6500万
2024年9月30日 +0.15%: 6億6600万
2024年12月31日 -13.21%: 5億7800万
2025年3月31日 -3.11%: 5億6000万
2025年6月30日 +25.18%: 7億100万
2025年9月30日 -23.97%: 5億3300万

個別

2020年3月31日: 1億4400万
2023年3月31日 +182.64%: 4億700万
2024年3月31日 -58.97%: 1億6700万
2025年3月31日 +17.37%: 1億9600万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

だし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2025/06/20 10:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	394百万円	466百万円
繰延税金負債合計	1,089	1,155
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	167	196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/20 10:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	1,100百万円	1,761百万円
繰延税金負債合計	2,941	2,748
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△311	△395

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/20 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、回収可能な範囲において資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断し法人税率が引き下げられた場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
d. 投資有価証券の減損処理

2025/06/20 10:00