日本タングステン(6998)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9億6000万
- 2009年3月31日
- -4億3200万
- 2009年12月31日 -3.24%
- -4億4600万
- 2010年3月31日
- -3億3900万
- 2010年6月30日
- 9800万
- 2010年9月30日 +65.31%
- 1億6200万
- 2010年12月31日 +12.35%
- 1億8200万
- 2011年3月31日 -12.09%
- 1億6000万
- 2011年6月30日
- -4100万
- 2011年9月30日 -68.29%
- -6900万
- 2011年12月31日 -37.68%
- -9500万
- 2012年3月31日 -110.53%
- -2億
- 2012年6月30日
- -1億3100万
- 2012年9月30日 -13.74%
- -1億4900万
- 2012年12月31日 -73.83%
- -2億5900万
- 2013年3月31日 -56.37%
- -4億500万
- 2013年6月30日
- 5100万
- 2013年9月30日 +186.27%
- 1億4600万
- 2013年12月31日 +22.6%
- 1億7900万
- 2014年3月31日 +43.02%
- 2億5600万
- 2014年6月30日 -71.48%
- 7300万
- 2014年9月30日 +13.7%
- 8300万
- 2014年12月31日 -10.84%
- 7400万
- 2015年3月31日 +175.68%
- 2億400万
- 2015年6月30日 -25.49%
- 1億5200万
- 2015年9月30日 +56.58%
- 2億3800万
- 2015年12月31日 +106.3%
- 4億9100万
- 2016年3月31日 +38.09%
- 6億7800万
- 2016年6月30日 -79.5%
- 1億3900万
- 2016年9月30日 +61.87%
- 2億2500万
- 2016年12月31日 +49.78%
- 3億3700万
- 2017年3月31日 +40.36%
- 4億7300万
- 2017年6月30日 -71.04%
- 1億3700万
- 2017年9月30日 +145.99%
- 3億3700万
- 2017年12月31日 +76.85%
- 5億9600万
- 2018年3月31日 +26.68%
- 7億5500万
- 2018年6月30日 -55.63%
- 3億3500万
- 2018年9月30日 +90.15%
- 6億3700万
- 2018年12月31日 +42.54%
- 9億800万
- 2019年3月31日 +13.33%
- 10億2900万
- 2019年6月30日 -85.03%
- 1億5400万
- 2019年9月30日 +73.38%
- 2億6700万
- 2019年12月31日 +83.52%
- 4億9000万
- 2020年3月31日 +2.45%
- 5億200万
- 2020年6月30日 -91.43%
- 4300万
- 2020年9月30日
- -700万
- 2020年12月31日
- 9700万
- 2021年3月31日 +183.51%
- 2億7500万
- 2021年6月30日 -24%
- 2億900万
- 2021年9月30日 +131.1%
- 4億8300万
- 2021年12月31日 +54.04%
- 7億4400万
- 2022年3月31日 +22.72%
- 9億1300万
- 2022年6月30日 -64.95%
- 3億2000万
- 2022年9月30日 +88.13%
- 6億200万
- 2022年12月31日 +44.85%
- 8億7200万
- 2023年3月31日 +6.31%
- 9億2700万
- 2023年6月30日 -83.71%
- 1億5100万
- 2023年9月30日 +91.39%
- 2億8900万
- 2023年12月31日 +32.53%
- 3億8300万
- 2024年3月31日 +24.28%
- 4億7600万
- 2024年6月30日 -62.18%
- 1億8000万
- 2024年9月30日 +120.56%
- 3億9700万
- 2024年12月31日 +39.55%
- 5億5400万
- 2025年3月31日 +24.37%
- 6億8900万
- 2025年6月30日 -70.25%
- 2億500万
- 2025年9月30日 +44.88%
- 2億9700万
- 2025年12月31日 +60.61%
- 4億7700万
- 2026年3月31日 +49.48%
- 7億1300万
個別
- 2008年3月31日
- 8億1400万
- 2009年3月31日
- -4億9100万
- 2010年3月31日
- -3億4700万
- 2011年3月31日
- 2億1000万
- 2012年3月31日 +6.67%
- 2億2400万
- 2012年9月30日 -37.5%
- 1億4000万
- 2013年3月31日 -40%
- 8400万
- 2014年3月31日 +263.1%
- 3億500万
- 2015年3月31日 +25.25%
- 3億8200万
- 2015年9月30日 -37.7%
- 2億3800万
- 2016年3月31日 +161.34%
- 6億2200万
- 2016年9月30日 -64.95%
- 2億1800万
- 2017年3月31日 +84.4%
- 4億200万
- 2017年9月30日 -33.08%
- 2億6900万
- 2018年3月31日 +119.33%
- 5億9000万
- 2019年3月31日 +36.95%
- 8億800万
- 2019年9月30日 -66.58%
- 2億7000万
- 2020年3月31日 +84.44%
- 4億9800万
- 2020年9月30日
- -4600万
- 2021年3月31日
- 1億2300万
- 2021年9月30日 +194.31%
- 3億6200万
- 2022年3月31日 +72.1%
- 6億2300万
- 2023年3月31日 -2.25%
- 6億900万
- 2024年3月31日 -74.22%
- 1億5700万
- 2025年3月31日 +184.08%
- 4億4600万
- 2026年3月31日 -8.3%
- 4億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、本社建物の設備投資額等であります。2026/06/25 14:58
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△608百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費(△608百万円)であります。
(2) セグメント資産の調整額2,846百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは賃貸不動産及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 14:58 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/06/25 14:58
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026/06/25 14:58
目標とする指標(KGI) 当社グループを取り巻く経営環境は、中国の輸出規制に起因するタングステン材料をはじめとする原材料の調達難や価格高騰、さらには人件費の上昇等により、一層厳しさを増しております。収益力および資本効率を高めながら、本計画の最終年度となる2028年度までに、この難局を乗り越え、創立100周年を迎える2031年に向けて飛躍するべく、全社一丸となって戦略の遂行に取り組んでまいります。目標とする指標としては、営業利益およびROEをKGIに設定し、2028年度までに収益力および資本効率性を回復するとともに、2031年においてはより高い目標を掲げ、力強く邁進してまいります。 2028年度 目標 2031年度 目標 ROE 5% 10% 営業利益 7億円 20億円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 上記の結果、当社グループの売上高は、前年度比3.1%増の127億7千6百万円となりました。2026/06/25 14:58
損益面では、原材料価格高騰によるコスト上昇の影響や産業用機器・部品市場(機械部品事業)が低調に推移する中で、注力商品の販売が好調であったことや、一部の商品で価格転嫁が進んだこと、また、子会社の業績も堅調に推移したこと等により、営業利益は、前年度比3.5%増の7億1千3百万円となりました。経常利益は、スクラップ売却益、持分法による投資利益および為替差益を計上したこと等により、前年度比18.9%増の11億3千3百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として、機械部品事業の産業用機器・部品市場における収益性の低下に伴う固定資産の減損損失7億9千7百万円を計上したこと等により、前年度比60.0%減の2億7千万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。