有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は株主の皆様への継続かつ安定的な利益配当を基本方針とし、当期の業績、今後の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案し、配当を行っております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、決定機関は取締役会であり、配当の基準として、親会社株主に帰属する当期純利益の30%相当を目安に利益配分を行ってまいります。また、資本効率の向上を目的として、適宜自己株式を取得し、配当とあわせて株主のみなさまへの利益還元に努めてまいります。内部留保金につきましては、今後の事業展開等に必要となる投資に、有効に活用してまいります。
こうした方針のもと、当期の期末配当金につきましては、業績の状況及び今後の設備投資等を勘案し、1株につき5円としております。これにより中間配当金(1株につき2.5円)を合わせ、年間配当金は1株につき7.5円となりました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、決定機関は取締役会であり、配当の基準として、親会社株主に帰属する当期純利益の30%相当を目安に利益配分を行ってまいります。また、資本効率の向上を目的として、適宜自己株式を取得し、配当とあわせて株主のみなさまへの利益還元に努めてまいります。内部留保金につきましては、今後の事業展開等に必要となる投資に、有効に活用してまいります。
こうした方針のもと、当期の期末配当金につきましては、業績の状況及び今後の設備投資等を勘案し、1株につき5円としております。これにより中間配当金(1株につき2.5円)を合わせ、年間配当金は1株につき7.5円となりました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額 |
| 平成27年11月11日取締役会決議 | 61 | 2.5円 |
| 平成28年5月12日取締役会決議 | 120 | 5円 |