- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。2014/06/20 13:31 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/20 13:31- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2014/06/20 13:31- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社 サンデンブライトパートナー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/20 13:31 - #5 事業等のリスク
当社グループは、全世界で自動車機器を初めとした事業を展開しており、多通貨取引が発生します。特に、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料・部品の市況変化
2014/06/20 13:31- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,319 | 百万円 |
| 固定資産 | 180 | 百万円 |
| 資産合計 | 3,499 | 百万円 |
| 流動負債 | 1,578 | 百万円 |
| 負債合計 | 1,578 | 百万円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社はグローバルに拡大する事業環境に対応するため、現地生産体制の強化・拡大を進めてまいりました。一方、国内工場は技術開発と物づくりを担う生産体制の構築がほぼ完了し、今後は安定的な稼動になると見込まれます。このことから、当社および国内連結子会社においては、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することで、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。
2014/06/20 13:31- #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更)
従来、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社はグローバルに拡大する事業環境に対応するため、現地生産体制の強化・拡大を進めてまいりました。一方、国内工場は技術開発と物づくりを担う生産体制の構築がほぼ完了し、今後は安定的な稼動になると見込まれます。このことから、当社および国内連結子会社においては、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することで、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。
2014/06/20 13:31- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/20 13:31- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～13年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2014/06/20 13:31 - #11 固定資産処分損に関する注記
注5.※5
固定資産処分損
2014/06/20 13:31- #12 固定資産売却益の注記（連結）
注4.※4
固定資産売却益
2014/06/20 13:31- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/20 13:31- #14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/20 13:31 - #15 対処すべき課題（連結）
資産の効率化を体質改革の重点施策として進め、事業競争力の強化を図ります。
(a)現調化、および新規サプライヤー開拓による調達体制の構築
2014/06/20 13:31- #16 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している
資産並びに担保付債務は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 担保資産 | | | | |
| 建物及び構築物 | 887 | 百万円 | 1,197 | 百万円 |
| 機械装置 | 1,631 | 百万円 | 1,731 | 百万円 |
| 棚卸資産 | 1,924 | 百万円 | 1,850 | 百万円 |
| 土地 | 1,976 | 百万円 | 1,604 | 百万円 |
- #17 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの
2014/06/20 13:31- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2014/06/20 13:31- #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
注1.※6
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 145,360 | 百万円 | 157,808 | 百万円 |
- #20 有形固定資産等明細表（連結）
- 械及び装置の当期減少額のうち主なものは、自動車機器製造設備1,113百万円であります。
3.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、自動車機器製造設備1,172百万円、流通システム機器製造設備226百万円であります。
4.リース資産の当期増加額のうち主なものは、自動車機器製造設備1,378百万円であります。
5.建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、自動車機器製造設備609百万円であります。
6.建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、自動車機器製造設備956百万円であります。
7.ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、統括管理設備590百万円であります。2014/06/20 13:31 - #21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/20 13:31- #22 減損損失に関する注記（連結）
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
2014/06/20 13:31- #23 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
(注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2014/06/20 13:31- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/20 13:31- #25 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
2014/06/20 13:31- #26 財務制限条項に関する注記
平成23年9月16日契約(本契約における財務制限条項)
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、為替換算調整勘定については控除する)を直前の決算期(第2四半期を含む)比70%以上かつ39,500百万円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常利益が、平成24年3月期以降の決算期につき3期連続して損失とならないようにすること。
2014/06/20 13:31- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務(百万円) | △12,175 |
| (2) 年金資産(百万円) | 9,351 |
| (3) 未積立退職給付債務(百万円) | △2,823 |
(注) 1.一部の連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社の確定拠出年金制度への一部移行において適格年金制度から確定拠出年金制度に移行したことに伴う、制度終了した部分に係る退職給付債務の増加額は0百万円であります。また、当連結会計年度末時点の確定拠出年金制度への
資産移換未移換額5百万円は、流動負債の未払金に1百万円、固定負債の長期未払金に3百万円計上しております。
- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/20 13:31 - #29 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(6)承継会社が承継する権利義務
本件分割により、各承継会社は、それぞれ、自動車空調システム事業、自動車空調用コンプレッサー事業、流通システム事業、住環境システム事業、自然系冷媒コンプレッサー事業、技術開発機能及び総務、経理、人事、物流等の業務に関する機能に関して有する資産、負債、雇用契約その他の一切の権利義務(本件吸収分割契約に別段の定めがあるものを除く。)を承継いたします。
(7)債務履行の見込み
2014/06/20 13:31- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
A.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～13年
また、国内連結子会社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
B.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
C.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法によっております。2014/06/20 13:31 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
A.有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
B.デリバティブ
時価法を採用しております。
C.たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
なお、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。2014/06/20 13:31 - #32 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成25年3月31日)
2014/06/20 13:31- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らし、必要な長期資金(主に銀行借入や社債発行等)を調達し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
2014/06/20 13:31- #34 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は上海三電貝洱汽車空調有限公司及びSANDEN AL SALAM LLCであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 25,932 | 35,660 | 22,777 | 26,545 |
| 固定資産合計 | 8,720 | 13,074 | 616 | 734 |
|
|
| 純資産合計 | 14,173 | 20,928 | 4,560 | 5,398 |
|
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が4.2円減少しております。
2014/06/20 13:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
